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伊方原発3号機 停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁

 愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の運転を停止するよう県内の住民が求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は「原発の新しい規制基準が不合理とは言えない」として退ける決定を出しました。
 愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、県内の住民11人は去年5月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。
 伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は、九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さおよそ480キロにわたって連動した場合などを想定して原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」としたのに対し、住民側は「想定された揺れは過小評価されている」などと主張していました。
 21日の決定で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は「四国電力が揺れを算定する際に使った計算式には合理性が認められ、地震の規模が小さいとは言えない。原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」として、住民の申し立てを退けました。
 伊方原発3号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年8月に再稼働しています。
 伊方原発3号機をめぐっては、広島地方裁判所が、ことし3月、運転を停止するよう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退けていて、今回も同じ判断が示されたことになります。
 住民側弁護士「即時抗告検討の方向で考えたい」
 決定のあと、報道各社の取材に応じた住民側の弁護団の河合弘之弁護士は「残念な決定だ。しかし、私たちは原発を止める戦いをやめるわけにはいかない。高等裁判所への即時抗告を検討する方向で考えていきたい」と話していました。
 また、仮処分を申し立てた住民の1人、和田宰さんは「全くもって許せない事態だ。原発を止めることは、正義の戦いであり、これからも全力を挙げて伊方原発を止めるために頑張りたい」と話していました。
 四国電力「安全・安定運転に努める」
 決定のあと、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、報道各社の取材に対し、「当社のこれまでの主張が裁判所で認められたということで、まことにありがたい。われわれとしては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転にしっかりと努めてまいりたいと考えております」と述べました。
 愛媛県知事「安全運転に努めてほしい」
 今回の決定について、愛媛県の中村知事は「司法の判断に関わるものであるが、四国電力には今後とも、決して事故を起こさないという心構えのもと、慎重かつ細心の注意を払いながら、安全運転に努めていただきたい」とするコメントを発表しました。
(7月21日 14時03分 NHK)

伊方原発差し止め認めず=新基準「不合理な点ない」−松山地裁

 稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁は21日、住民側の申し立てを却下した。久保井恵子裁判長は「原発の新規制基準に不合理な点はない」と判断した。住民側は決定を不服として、高松高裁に即時抗告する方針。
 伊方3号機は新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格し、昨年8月に再稼働した。広島地裁は今年3月、伊方3号機の差し止めを求めた住民側の仮処分申請を却下している。
 住民側は、伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、近くには長大な中央構造線断層帯があると指摘。四国電が耐震設計の基になる基準地震動(想定される最大の揺れ)を過小評価していると主張した。
 久保井裁判長は決定で、四国電が周辺海域などの詳細な調査を行い、複数のケースを想定して評価したと認定。「不合理な点は認められない」とし、伊方3号機の安全性を認めた規制委の審査に「看過し難い誤りはない」と判断した。
(2017/07/21-17:50 時事通信)

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