報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

上関原発 補償金受領是非「書面採決は無効」地裁支部決定

 中国電力が上関原発建設を進めるために支払った漁業補償金を巡り、山口県漁協祝島支店(同県上関町祝島)の組合員会議議長が、書面議決書を配布して事実上の受け取りの是非を諮ろうとしたのに対し、受け取りを拒否する組合員2人が採決をしないように求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(佐野義孝裁判長)は21日、「書面による採決は違法、無効」として開票作業を禁ずる決定を出した。申立人の弁護団の中村覚弁護士は「目的が達成できた。完全勝利」と語った。
(2017年12月22日 10時43分(最終更新 12月22日 10時43分) 毎日新聞)

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