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学生支援機構に返還命令 奨学金過払い―札幌地裁

 日本学生支援機構(横浜市)の奨学金をめぐり、半額しか支払い義務がないのに機構から全額の返済を求められたとして、学生の保証人ら2人が過払い金の返還など計約226万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、札幌地裁であった。高木勝己裁判長(中野琢郎?裁判長代読)は機構に計約140万円を支払うよう命じた。
 機構から奨学金を借りる場合、原則として保証人と連帯保証人が1人ずつ必要。民法上、連帯保証人は全額の支払い義務を負うが、保証人は半額しか支払い義務はない。
 高木裁判長は「保証人の自己の負担を超えた支払いは無効で、返還請求権を有する」と指摘。一方で「保証人は自らの意思で全額の支払いもできるため、負担部分を超える請求が直ちに不法行為とは言えない」とし、損害賠償請求は棄却した。
 原告側弁護団によると、保証人が機構に過払い金の返還を求めた訴訟の判決は初めて。原告は、教え子の保証人で北海道小樽市の元高校教師の男性(75)と、亡夫がおいの保証人だった札幌市の女性(68)。
 判決後、原告側弁護団は「コロナ禍で奨学金が払えない人が多くなっている中、全国の同種事案に広く影響を与える」と評価。原告の女性は「自分のように、払う必要がないと知らずに多く払っている人はたくさんいると思う。これを機に知ってほしい」と語った。
 機構は「現時点で判決理由について把握していないが、内容を精査して適切に対応する」とコメントを出した。
(2021年05月13日21時37分 時事ドットコム)

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