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強制不妊訴訟、実名公表の男性の請求棄却 除斥期間が壁

 旧優生保護法(1948〜96年)の下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、札幌市の小島喜久夫さん(79)が全国で初めて実名を公表して国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(広瀬孝裁判長)は15日、小島さんの請求を棄却した。
 同法をめぐっては全国の9地裁・支部で計25人が提訴し、判決は4例目。仙台、東京、大阪の3地裁が2019〜20年、いずれも原告の訴えを退ける判決を出した。強制不妊手術は違法などとされたが、手術から20年以上が経過しており、不法行為から20年が過ぎると損害賠償の請求権が消える「除斥期間」が壁になった。
 小島さんは18年5月に提訴した。子どもを産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ・ライツ)が侵害されたとして、同法は幸福追求権を保障する憲法13条や法の下の平等を定めた14条などに反すると主張。国は補償など被害回復のための救済措置を怠ったと訴えた。
 訴状などによると、小島さんは生後間もなく北海道石狩市の農家に引き取られ、複雑な家庭環境のなか、けんかを繰り返すなど生活が荒れた。19歳だった1960年ごろ、自宅で警察官に手錠をかけられ、札幌市の精神科病院に連れていかれた。診断がないまま、「精神分裂病(のちに統合失調症と改称)」として入院させられ、不妊手術を強制されたとされる。
 原告側は、除斥期間の起算点は同法での強制不妊手術をめぐり全国で初めて宮城県の女性が提訴した2018年1月だと主張。これが認められなくても、ハンセン病患者への不妊手術をめぐり「非人道的な取り扱い」と言及したハンセン病国賠訴訟の熊本地裁判決(01年5月)までの三つの時点を示し、いずれも20年は経過していないとした。
 さらに、除斥期間を適用すること自体が著しく正義や公平の理念に反すると主張し、適用は制限されるべきだと訴えた。
 一方、国側は除斥期間の起算点は手術を受けた時点とし、損害賠償の請求権はすでに消滅していると主張。国家賠償法とは別の救済措置をとることは必要不可欠であるのが明白だったとはいえない、などと反論していた。
 同法をめぐっては19年4月、被害者に一律320万円を支給する一時金支給法が成立した。当時の安倍晋三首相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を出したが、問題を放置した政府の責任には言及しなかった。(磯部征紀)
(1/15(金) 16:35 朝日新聞)

旧優生保護法の裁判 原告の訴え退け国の賠償認めず 札幌地裁

 およそ60年前に旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして札幌市の79歳の男性が国を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「法律の規定は憲法に違反するが、国に賠償を求める権利はすでに消滅している」として訴えを退けました。
 札幌市に住む小島喜久夫さん(79)は、およそ60年前、旧優生保護法のもと精神障害を理由に不妊手術を強制され、子どもを産み育てる自由を奪われたなどとして、国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしました。
15日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は「障害などを理由に『不良』とみなす旧優生保護法は、およそ許容しがたい極めて非人道的なものだったと言わざるをえない。不妊手術などに関する規定は子を産み育てる自由を侵害するなどしていて、憲法に違反する」と指摘しました。
 また「平成8年に改正されたあとも、おととし一時金を支給する法律が作られるまで、手術を受けた人たちは何らの補償も受けられない状態におかれ、遅きに失したと思わざるをえない」とも指摘しました。
 一方で「原告が国に賠償を求める権利は改正前の民法の規定に基づいて手術から20年後の昭和55年ごろに消滅していた」として訴えを退けました。
 言い渡しのあと、裁判長は「被害の重大さを考え、議論を重ねましたが、法律の壁は厚く、このような判決になりました」と述べました。
 旧優生保護法をめぐって各地の裁判所で起こされている同様の裁判で1審の判決は今回が4件目でしたが、いずれも国の賠償責任を認めない判断となりました。
 原告代理人 控訴の考え示す
 判決後の会見で、原告の小島喜久夫さん(79)は「3年間、一生懸命頑張ってきたので、負けたということは非常に悔しく思います。これからもあきらめないで絶対に勝訴を勝ち取りたい」と話していました。
 また、代理人の小野寺信勝弁護士は「判決は極めて機械的な判断となっている。判決を覆せるよう頑張りたい」と述べ、控訴する考えを示しました。
 厚生労働省「国の主張 認められたと受け止めている」
 判決について、厚生労働省は「賠償責任に関する国の主張が認められたものと受け止めている。厚生労働省としては今後とも、着実な一時金の支給に取り組んでいく」とのコメントを出しました。
(2021年1月15日 18時38分 NHK)

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