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政務活動費の一部返還命じる判決

 道議会の2つの会派の政務活動費が不適切に使われたとして市民グループが返還を求めた裁判で、札幌地方裁判所は支出の一部を違法と認め、合わせておよそ2200万円を返還させるよう命じる判決を言い渡しました。
 この裁判は、平成28年度に道が道議会の会派「自民党・道民会議」といまの「民主・道民連合」に交付した政務活動費の一部が不適切に目的外の政党活動に使われたとして、「札幌市民オンブズマン」が知事におよそ5700万円を返還させるよう求めていたものです。
25日の判決で札幌地方裁判所の高木勝己裁判長は「調査研究と目的外の政党活動と支出の区別が困難な場合は政務活動費を充てられるのは費用の2分の1にとどまる」と判断しました。
そして「自民党・道民会議」が自民党道連から職員を派遣した一部の委託契約について、「政党活動などの業務に従事したことが認められ、政務活動費を充てたことは違法だ」と指摘しました。
また、「民主・道民連合」の政策資料の策定に関する業務委託料300万円について、「調査の成果として提出された資料からは委託料が適正だったとは認められず、政務活動費を充てたことは違法だ」と指摘しました。
 その上で「自民党・道民会議」に1661万円余り、「民主・道民連合」に533万円余りの合わせておよそ2200万円を道に返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
札幌市民オンブズマンの島田度弁護士は裁判のあと開かれた記者会見で「私たちの主張が認められたと考えている。支出の一部を違法とする判決が何年分も続いているので、議員は公金の支出について自ら律してほしい」と話していました。
 鈴木知事は「判決の詳細については承知していないが、今後、内容を精査し対応を検討していきたい」とコメントを出しました。
(06月25日 16時20分 NHK)

16年度道議会政活費 道に2200万円返還命令 地裁判決 /北海道

 道議会各会派に交付された2016年度の政務活動費に違法な支出があったとして、「札幌市民オンブズマン」が道知事に計約5700万円を返還させるよう求めた訴訟の判決で、札幌地裁(高木勝己裁判長)は25日、一部支出に違法性を認め、計約2200万円の返還を命じた。
 高木裁判長は判決理由で、自民党道民会議と民主道民連合が外部に委託した業務などには政党活動としての要素を含む活動が認められると指摘。政務活動と政党活動が混在する場合に政務活動費を充当できる割合を定めた道議会の内規に照らして「委託費の2分の1を超える額は違法」と判断した。
 判決によると、自民党道民会議は自民党道連に道政調査に関する事務の補助事業を委託し、政務活動費から約720万円を充当。また自民党道連から職員3人の派遣を受け、約940万円を政務活動費から支払った。また、民主道民連合も職員1人の人件費に政務活動費から約470万円を充当するなどした。
 札幌市民オンブズマン代表の島田度弁護士は判決後に取材に応じ、「非常に良い判断をしてもらった。本当にお金に見合う業務を委託しているのか、議員も自ら厳しく律してほしい」と話した。鈴木直道知事は「内容を精査し、対応を検討したい」とのコメントを出した。
(2020年6月27日 毎日新聞)

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