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ベルコとの労働契約認めず 不当解雇訴訟で札幌地裁

 冠婚葬祭業大手ベルコ(大阪)の札幌市内の支部(代理店)で働いていた元従業員2人が不当に解雇されたとして、同社に解雇取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、札幌地裁であり、岡山忠広裁判長は「ベルコとの労働契約は成立していない」として原告の請求を棄却した。弁護側は控訴する方針。
 原告はいずれも札幌市の高橋功さん(63)と豊田義久さん(60)。同市手稲区の葬祭場などで互助会員の勧誘などを担当していたが、労働組合の結成を理由に不当解雇されたとして、2015年7月に提訴した。
 争点はベルコと2人の間に労働契約が成立するかどうか。同社は、代理店の店長に当たる支部長と業務委託契約を結んだ上で、支部長と従業員が個別に労働契約を結ぶ雇用形態を取る。原告側によると、ベルコは全従業員約7千人のうち99・5%と直接の雇用関係を結ばず、正社員は35人にとどまるという。
 ベルコは「従業員に指揮命令していたのは本社ではなく支部長」とし、労働契約の成立を否定。これに対し、原告側は、支部長には本社から課せられた営業ノルマや人事異動があり「従属的な立場だった」と指摘。支部に独立性はなく「実質的にベルコに組み込まれていた」と主張していた。
 岡山裁判長は判決理由で「支部長は従業員の賃金を決定するなど、一定の裁量権があった」と判断。「2人への指揮命令も一部を除いて支部長が行っていた」と述べ、労働契約の成立を認めなかった。
(9/29(土) 6:07 北海道新聞)

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