報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

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鈴木正紀裁判官(東京地裁)

角川文化振興財団事件

○角川文化振興財団事件とは、角川書店が、財団に対する特定の編集委託契約を打ち切るので、財団がその編纂室廃止を行い、編纂室勤務の14人を解雇し、そのうち9人が裁判で争った事件です。なお、その編集業務は、角川書店の別会社で行われるようになり、14人には、その別会社において、今までより安い給料で、1年毎に労働契約する提案がされていました。

鈴木正紀裁判官の決定内容

実質的な雇い主である角川書店が、雇い方と労働条件を悪く変更する目的のリストラ解雇といえないでもないけれど、法的な雇い主である財団が、リストラ解雇したということは出来ません。
解雇は本来自由だから、会社は単に解雇したと主張すればいいだけで、その解雇が権利の濫用だと裁判所に思わせるのは労働者がするべきことです。
この会社は就業規則がないのだから、解雇理由の事実を説明する必要はないのであって、労働者が、理由もなく解雇されたと裁判所に思わせなければいけません。
これらの労働者は、特定の編纂業務の目的で雇われたのだから、財団が角川書店からその委託契約が打ち切られると、財団に角川書店からの別の編集委託契約が残っていても、財団は、これらの労働者を雇い続ける理由はなく、解雇を避ける努力をしたかどうか、解雇しなければならないほど財団の資産状況が悪化していたかどうかは関係ないのです。
労働者が雇われた目的を考えると、財団は、角川書店から特定の編集業務委託契約を打ち切られたのだから、解雇しなければならない理由について、労働者と協議していないことは、信義に反するとはいえないし、財団が、これらの労働者を雇い続ける理由はなくなったので解雇は有効です。
整理解雇の4要件は、終身雇用が前提であって、これらの労働者のように期間の定めのない労働契約には当てはまりません。
ご意見

この事件の特徴は、労働者に、別会社においての労働契約の提案がされていたことではないでしょうか。
鈴木正紀裁判官は、財団が契約を打ち切られたという表面上のことだけを捉え、解雇は有効と判断しましたが、単にそれだけの理由であれば、新たな提案は不自然ではないでしょうか。
事実上、角川書店が、人件費削減の為に、委託料引き下げではなく、契約変更の手段を講じ、労働者に有無を言わせず、労働条件の切り下げを目論んだのですから、このような角川書店の行為が非難されるべきです。
しかし、鈴木正紀裁判官は、そのような行為は、角川書店がやったことで財団がやったことではないから、財団が労働者を解雇するのは自由と判断したのです。
もし、この解雇が無効だとされると、財団はこの労働者を雇用しなくてはならなくなり、実質上財団を支配している角川書店の企みが失敗となります。そうなった場合、会社はこのようなことをしてはいけませんと警鐘ならしめることになるのではないでしょうか。逆に解雇を有効と判断することこそ、このような角川書店の行為を容認することになるのではないでしょうか。
東京魚商業協同組合葛西支部事件

○東京魚商業協同組合葛西支部事件とは、東京築地市場内の買荷保管場所で保管等の仕事をしていた社員が解雇された事件です。

鈴木正紀裁判官の判決内容

就業規則等に、どういう時に解雇になるかの事由が示されていないし、解雇は本来自由なのだから、会社は単に労働者を解雇したと主張すればいいだけで、その解雇が権利の濫用だと裁判所に思わせるのは労働者がするべきことです。
会社は整理解雇であると主張し、労働者は整理解雇の4要件がないと主張していますが、まず労働者が、理由らしい理由もなく解雇されたと証明することが前提で、その上で、会社の資産等を鑑みて、その労働者を解雇する必要はなかったと証明しなければなりません。
労働組合の委員長であるその労働者が、会社の経営権の一部を、労働組合に任せるように団体交渉を重ねていたという会社の主張は十分考えられます。そして、この主張は、解雇が権利の濫用ではないということを補強する意味の主張だから、普通解雇では、解雇理由として追加することが出来ます。だから、理由のない解雇でなかったという前提が崩れているので、解雇しなければならないほど会社の資産状況が悪いと認めることは出来ませんが、会社が主張する整理解雇かどうかの判断をするまでもなく、解雇は有効です。
ご意見

この裁判では、会社が整理解雇だと主張しているにも拘わらず、その立論を退け、会社が解雇事由として主張していないことを、わざわざ鈴木正紀裁判官が、解雇事由の追加主張に値すると判断しています。
争っている当事者双方が整理解雇だと主張しているのですから、その理論に沿って判断すべきところ、その理論では会社敗訴になるから、あえて、鈴木正紀裁判官が一方のみに助け船を出し、その一方を勝訴させたのですから、著しく公正性に欠ける行為ではないでしょうか。
いま一つよく解らないのが、労働組合が、会社の経営権の一部を奪う目的で団体交渉を重ねていたことは十分考えられるという鈴木正紀裁判官の判断です。営利目的が主でない労組が、なぜ経営権を奪おうとしたと判断するのか、また、仮にそうであったとしても、会社がノーといえばそれまでのことではないでしょうか。
なお、この事件は労働委員会で不当労働行為事件としても争われましたが、労働委員会は、「その労働者の勤務する買荷保管場所を存続させるには、その労働者を解雇するほかないと会社が判断したのですから、会社の財政状況に基づくやむを得ない措置です。」「会社には労働者の組合活動を嫌悪する言辞が多くあり、その中には、相当に問題のある発言も含まれていますが、その労働者の解雇は、会社の財政状況の為の解雇だから、その労働者の解雇は、組合活動を嫌悪した不当労働行為ではありません。」と判断しました。
さらに労働委員会は、「会社が解雇問題に関する団体交渉がすでに尽くされているものとはいえませんから、会社の団体交渉拒否は、正当な理由のない団交拒否であり不当労働行為に当たります。しかし、その労働者の解雇は、裁判で確定しており団体交渉を命じる実益はないと考えますから、救済命令は、文書交付だけにします。」と判断しました。
裁判では、「解雇しなければならないほど会社の資産状況が悪いとはいえませんが、理由のない解雇ではないですから整理解雇は判断しません。」とされ、労働委員会では、不当労働行為性を認識しながら、「会社の財政状況の基づく整理解雇ですから、不当労働行為ではなく、裁判で解雇が確定したから、団体交渉は意味がありません。」と結論付けました。そうすると、裁判所と労働委員会で解雇事由が違いますよね。会社の本当の資産状況はいったいどっちなんでしょうか。また真の解雇理由は何だったんだろうと思いませんか。また、裁判で解雇が確定したから団交拒否は別に構わないと判断する東京の労働委員会=都労委はどうなっているんでしょうか。労働委員会は裁判と違い、労働組合が団結権を侵害されたと争うところでしょう。これでは、労働組合が自主独立して問題解決することを否定していることにならないでしょうか。労働委員会は何の為に存在するのでしょうか。
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このページへのコメント

この裁判官は罷免するべき

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Posted by 名無し(ID:KL0I2oVm1A) 2018年09月28日(金) 23:13:10 返信

これ秋祭りで菓子をパクって怒られた女の子がPTSDになったっていうとんでも訴訟でのバカ親の主張認めた奴でしょ

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Posted by 名無し(ID:8yMLv9Z5bw) 2018年09月28日(金) 05:56:46 返信

ネタか?うけ狙いか?
こいつはクビになるべきだよ。

0
Posted by 名無し(ID:DopZ291VSA) 2017年12月28日(木) 09:31:14 返信

設置の意味を理解せずにNHKを勝訴させた馬鹿裁判官ね

0
Posted by あー 2017年12月27日(水) 19:45:52 返信

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