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裁判員裁判へ理解深めて 参加促進へ出前授業本格化 新潟地裁

 一般市民が裁判に参加する裁判員制度の施行から来年で10年を迎えるのを前に、新潟地裁は改めて制度への理解を深めてもらおうと、企業や自治体などを対象にした出前授業を本格化させる。22日は新潟市中央区の新潟日報メディアシップで地裁の裁判官が講演し、「多くの人に裁判員になってもらい、多様な意見を取り入れたい」などと話した。
 出前授業は、市民の意見を反映させる裁判員制度を円滑に運用するため、裁判員を辞退することなく積極的に参加してもらう狙いで行う。20人以上の団体が対象で、地裁の裁判官や職員が講師を務める。
 この日は、地裁刑事部部総括判事の山崎威(たけし)裁判官が講演した。裁判員が参加するのは殺人や放火などの重大事件で、警察官など一部の職業を除いた20歳以上の選挙権がある人なら選ばれる可能性があると説明した。
 裁判員の守秘義務については「全てを話してはならないと誤解されている」とし、「裁判官と話し合う『評議』の内容や多数決の内訳は話してはならないが、経験した感想などは話しても構わない」と解説した。
 市民とともに審理するという経験で得られたことについては、「裁判官が考えたこともない、よい意見を判決に加えたことがあった」などと振り返った。
 出前授業は県内の高校や大学、企業、自治体などが対象。原則平日に実施、無料。申し込みは地裁総務課広報係、025(222)4175。
(2018/11/23 15:24 新潟日報)

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