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石綿訴訟、元工場労働者ら20人和解 1人当たり最高1430万円 佐賀地裁

 国がアスベスト(石綿)対策を怠ったため健康被害を受けたとして、佐賀県鳥栖市の水道管製造工場で働いていた元従業員や遺族ら69人が国に損害賠償を求めた訴訟は13日、佐賀地裁(立川毅裁判長)で、原告のうち20人が和解した。国は1人当たり最高で約1430万円を支払う。7月にも18人が和解している。
 訴状によると、元従業員らは昭和33〜46年、石綿を用いた水道管などの製造に従事。国による排気装置の設置義務付けが遅く、工場の排気が不十分で、石綿の粉じんを吸い肺がんや中皮腫を患ったとしている。
 国は、石綿被害に関する平成26年の「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決で賠償責任が確定したことを受け、条件を満たせば和解に応じている。
(2017.10.13 13:09 産経WEST)

石綿国賠訴訟、新たに20人和解 佐賀地裁

 鳥栖市内のアスベスト(石綿)製品の工場で働いて健康被害を受けたとして、労働者や遺族ら69人が国に損害賠償を求めた訴訟は13日、佐賀地裁(立川毅裁判長)で新たに20人の原告と和解が成立した。計約9030万円が支払われる。
 20人の内訳は、亡くなった元労働者7人の遺族19人と、元労働者1人。賠償額は労働者1人当たり約1430万〜450万円。
 この訴訟で和解した原告は計38人になった。弁護団によると、年内にも第4陣が追加提訴する。次回期日は来年1月12日で、残りの原告の和解を目指す。
 アスベスト訴訟を巡っては、国の賠償責任を認めた「大阪泉南アスベスト訴訟」の2014年の最高裁判決を受け、条件を満たせば、国が和解による賠償金支払いの手続きに入る。
(10/14 9:39 佐賀新聞)

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