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地裁判決取り消し ハイヤー代巡る住民訴訟 高松高裁 /徳島

 県や県文化振興財団が音楽プロダクション元代表の女性のハイヤー代786万円を支出した問題を巡り、扶川敦県議が飯泉嘉門知事に返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は13日、扶川県議が敗訴した1審・徳島地裁判決を破棄し、審理を取り消した。徳島地裁が改めて違法であるかを審理する。
 2012〜16年度に実施された支出について、扶川県議が違法だとして住民監査請求した17年12月時点で、監査請求期間(1年)を過ぎているかが争点の一つだったが、判決では、県支出が初めて報道されたのは17年11月だったことから、「直ちに情報公開請求などをする契機があったとは認めがたい」と指摘し、「1カ月以内に提出された監査請求は、相当な期間内にされた」と認定した。
 また、扶川県議が「県は財団に補助金などを支払い、その財団がハイヤー代を負担したことは違法」と主張したのに対し、1審判決は「(県とは別団体である)財団の行為は住民監査請求の対象とならない」と判断したが、神山裁判長は「主張を正解(正しく解釈)せず、主張していない主張を前提に不適法却下した」と認定し、不当とした。
 判決を受けて、県県民文化課は「引き続き県の正当性を主張する」とコメントした。【岩本桜】
(2019年9月14日 毎日新聞)

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