報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

新町西再開発訴訟 地権者ら二審も敗訴(徳島県)

 徳島市の新町西地区再開発事業をめぐり市が権利変換計画を認可しなかったのは違法だとして地権者らが市を相手取り不認可処分の取り消しなどを求めていた裁判で、高松高等裁判所は20日一審に続き、地権者らの訴えを退けました。新町西地区再開発事業では、地権者らでつくる再開発組合が音楽芸術ホールを整備した上で、徳島市が156億円で買い取る計画でした。権利変換計画とは地権者の土地や建物の価値を再開発ビルの床面や金銭に置き換えるものです。この事業に対し白紙撤回を訴えて当選した遠藤市長がホールを買い取らず、権利変換計画も不認可処分にしたことから事業は着工直前でストップしました。このため再開発組合は市を相手取り不認可処分の取り消しを求める訴えを起こしていました。市長の裁量権が争点となった一審の徳島地裁は2017年、「裁量に逸脱・濫用はない」などとして訴えを棄却。組合側が控訴していました。判決で高松高裁の石原稚也裁判長は一審に引き続き、組合側の訴えを棄却しました。組合側は今回の裁判で「ホールを買い取るとの 市の方針を撤回した 市長の行為は信義則にも反し、 権利変換計画の不認可処分は 裁量権の濫用だ」などと訴えていましたが、石原裁判長は判決で「市長の判断は 不合理なものとは言えず、 不認可処分に 裁量権の濫用があるとは 言えない」と結論付けました。
(4/20 18:50 四国放送)

新町西再開発訴訟 「処分理由は合理的」 組合の控訴棄却 高松高裁判決 /徳島

 徳島市の新町西地区再開発を巡り、地権者に対する「権利変換計画」を市が不認可とした処分は違法として、地権者でつくる事業主体の再開発組合が市に認可を求めた訴訟の控訴審で、高松高裁(石原稚也裁判長)は20日、「処分理由は合理的で、裁量の逸脱はない」と徳島地裁判決を踏襲し、組合の訴えを棄却した。組合側は「上告や賠償請求を検討し、市に話し合いを求めるかも組合に諮る」とした。【大坂和也】
 権利変換計画は、地権者の土地や建物を新しく建設する建物の床面や金銭の権利に置き換えるもの。新町西地区の地権者約8割が補償金を得て転出する計画だった。
 新ホール建設を中心とする再開発事業の総事業費は225億円で、ホール取得費156億円を含む181億円を市が負担する計画だった。2016年の徳島市長選で、これまで市が推進してきた再開発の「白紙撤回」を訴えた遠藤彰良市長が当選。遠藤市長は変換計画を不認可とした。
 原告は「市からの援助が受けられるとの信頼は法的に保護されるべきだ」などと主張したが、判決は「賠償責任を負う余地があるとしても、市が変更前の方針に従う必要はない」と退けた。
 判決後、遠藤市長は改めて「白紙撤回を前提に話し合いたい」とし、組合の6億円の負債の行方は「協議する中で道が見えると思う」と述べた。
 組合の高木俊治理事長は「住民は人生設計を失ったままだ。判決に怒りを感じる」と語った一方、「高齢化などで時間的余裕がない。互いに一方的でない形で、踏み込んだ話し合いを求める選択肢もあり得る」とした。
(2018年4月21日 毎日新聞)

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