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高裁判事のツイッター投稿、処分の行方に注目 専門家「すみやかに遺族に説明を」

 東京都江戸川区のアパートで高校3年、岩瀬加奈さん=当時(17)=が殺害された事件をめぐり、東京高裁の岡口基一判事(51)がツイッターで配慮のない投稿をしたとして遺族が高裁に処分を求めた問題。高裁は岡口判事に聞き取りを行って処分の是非を検討しており、行方が注目される。専門家は「裁判所は速やかにしかるべき対応をとり、遺族に説明すべきだ」と指摘する。
 事の発端は、岡口判事がツイッターアカウントで昨年12月15日に行った投稿だ。「無惨にも殺されてしまった17歳の女性」などのコメントとともに、事件で強盗殺人罪などに問われた被告を無期懲役とした2審判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのURLを投稿。遺族が投稿の理由をツイッターでただすと、説明はないまま投稿が削除された。遺族は、投稿は「配慮がない」として同月26日、高裁に厳重処分を求める要望書を提出した。
 岡口判事が物議をかもしたのは、これが初めてではない。平成28年にツイッターに半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、高裁長官から口頭で厳重注意を受けた。
 そもそも、裁判官の処分はどのように決まるのか。裁判官を懲戒処分とする場合、裁判官分限法に基づいて分限裁判が行われる。高裁判事が対象の場合は最高裁で裁判が開かれ、「免官」か、戒告または1万円以下の過料を課す「懲戒」かが決まる。
 ただ、裁判官のSNS発信などを制限する明確な内規などはないという。裁判所法は裁判官の「積極的な政治運動」を禁じ、担当した裁判の内容など、守秘義務も課されるが、今回の投稿が懲戒処分にあたるかは明確でない。
 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務次長の上谷さくら弁護士は、投稿を「いかにも軽い」と批判。「裁判官であれば、犯罪被害者の心情を知っていなければならない」と指摘する。
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 高裁幹部は今月1日、本来ネットで公表すべきでなかった判決文が内規に反し、職員のミスで公表されていたとして遺族に謝罪した。岩瀬さんの両親は「司法に携わる人や類似事件の関係者が、情報を得るために判決文を見るのは問題ない」として、判決文のネット公開自体は問題視していない。判決文を岡口判事がネットに拡散したことに「事件を軽視し茶化していると感じる」と話す。
 元常磐大学学長で世界被害者学会理事の諸沢英道氏によると、1985年に国連被害者人権宣言が採択されて以降、各国では「刑事司法は被害者のために行うと同時に公共の利益のために行う」とされ、裁判官は任官時などに被害者理解の教育を受ける。
 諸沢氏は「裁判官は被害者に寄り添わなければならないというのが世界的なコンセンサス」と指摘。「裁判官の独立といった観点から、処分の判断には難しさがあると思うが、遺族に速やかに説明をすることが必要だ」としている。
(2018.2.10 01:00 産経ニュース)

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