報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

リニアPR冊子 賠償請求を棄却 地裁判決 /山梨

 県が2018年に作製したリニア中央新幹線のPR冊子を巡り、県内の2市民団体が県に対し、当時の知事らに支出相当額である約1200万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の判決で、甲府地裁は16日、請求を棄却(一部却下)した。原告側は控訴を検討している。
 原告側は冊子「リニアで変わるやまなしの姿」について「利便性の効果ばかりが強調され、負の側面に一切触れていない」などと主張。これに対し、鈴木順子裁判長は冊子はリニア開業が県民生活にもたらす効果や開業後の山梨の姿を可能性の一つとして示したものとした上で「特定の見解を押しつけるものと解することはできない」と指摘した。
 市民団体は18年4月、冊子の回収などを求める住民監査請求をしたが、県監査委員に棄却され、同7月に提訴していた。【金子昇太】
(2020年6月17日 毎日新聞)

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