報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

産婦人科医の自殺、労災認定 「連続勤務で心身悪化」

 中国地方の総合病院の産婦人科で働いていた男性医師(当時50代)が自殺したのは業務による過労が原因だとして、妻が国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は「長時間労働や連続勤務などで心身の状態が悪化した」と判断。遺族補償給付を支給しないとした国の処分を取り消した。
 判決によると、男性は約300の病床を備える総合病院で、産婦人科部長を約10年間務めていた。2009年に精神疾患を発症し、病院の敷地内にある自宅のガレージで首をつって死亡した。
 国側は訴訟で「申告された時間以外の時間外労働は認められず、精神疾患の発症は業務に起因したとはいえない」などと主張。だが判決は、男性が担当していた入院患者のカルテの記載内容などをもとに、発症の半年前から1カ月におおむね80時間以上の時間外労働をしており、申告していた時間を大きく上回っていたと認定した。
 また、この病院の産婦人科医は2人しかおらず、休日でも両名が関与する可能性のある手術や出産に備えるなど、3人以上いる場合とは心の余裕が異なるとする専門家の証言なども踏まえ、発症と業務の因果関係を認めた。
 男性の妻は判決後の会見で「裁判をすることで夫の苦悩を知った。この裁判が産婦人科医の労働環境の改善の一助になることを願っています」と話した。所管の労働局の担当者は取材に「判決文を精査して関係機関と協議の上、対応を決めたい」としている。(成田愛恵)
(2019年5月29日23時15分 朝日新聞)

産婦人科医の労災認める 広島地裁、過労自殺で

 中国地方のへき地にある病院の産婦人科で勤務していた50代の男性医師が2009年に自殺したのは過重労働でうつ病を発症したことが原因だとして、医師の妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、広島地裁(高島義行裁判長)は30日までに、労災と認めた。その上で遺族補償年金を給付しないとした国の決定を取り消した。
 判決理由で高島裁判長は「常勤医が2人だけで、分娩や手術などに忙殺され、うつ病発症前の半年間は2週間以上の連続勤務が5回以上あった」と指摘。「部下とのトラブルも抱え、心理的負荷は強かった」と述べた。
 国は「業務の密度は低かった」などと主張していたが、高島裁判長は「業務以外の発症要因は認められない」とした。
 判決によると、男性医師は1999年から産婦人科の部長として勤務。09年1月ごろからうつ病を発症し、同年3月に病院に隣接した自宅ガレージで自殺した。
 妻は国の決定を不服として、12年に労災保険審査官に審査請求したが棄却され、再審査請求中の13年に提訴した。〔共同〕
(2019/5/30 9:31 日経新聞)

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