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押収の8500万円盗難、県警に賠償責任なし 地裁判決

 広島県警広島中央署が詐欺事件の証拠品として保管していた約8500万円が盗まれた事件をめぐり、詐欺罪で公判中の男性被告が「適切に保管する注意義務を怠った」として、県に全額の賠償を求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であった。小西洋裁判長は男性の訴えを棄却した。
 訴状などによると、男性は詐欺容疑で昨年2月に逮捕、その後起訴された。県警は男性宅などの関係先から、現金を証拠品として押収。同年5月、署1階の会計課にある金庫からの盗難が発覚した。男性は押収された現金は事件と無関係だと主張していた。
 判決は、押収は強制的な処分で「捜査機関は返還義務を負わない」と判断。男性が還付請求権などを侵害されたとは言えないと結論づけた。
 この盗難事件をめぐっては、県警が内部犯行の可能性も視野に捜査している。(東郷隆)
(2018年4月24日12時30分 朝日新聞)

広島中央署内で証拠金窃盗、「弁償できず」と県に損賠求めた特殊詐欺被告の主張退ける

 広島中央署の金庫に保管されていた特殊詐欺事件の証拠品の現金8572万円が盗まれてなくなったため、被害者への弁償ができなくなったとして、詐欺事件の被告の男が広島県に約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(小西洋裁判長)は24日、請求を棄却した。
 提訴したのは、生前贈与をかたる虚偽のメールを送って手数料名目で現金を詐取したとして、詐欺罪で起訴され公判中の中山和明被告(35)。
 訴状によると、県警が昨年2月に被告の自宅や関係先から現金を押収した後、保管先の広島中央署で盗難事件が発生。被告側は警察の不注意で現金が盗まれ、返還を受ける権利を侵害されたと主張して現金の全額に弁護士費用を加えた額を請求していた。
 小西裁判長は、捜査機関の押収は強制的な処分で返還の義務はないとした上で、今後の捜査で現金が見つかる可能性があり、現時点では返還の請求権が侵害されていないと判断した。
 広島中央署での現金盗難事件は、昨年5月に発覚。警察は内部犯行の可能性もあるとみて捜査を続けているが、難航している。
(2018.4.24 11:23 産経WEST)

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