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給費制廃止は「合憲」=元司法修習生の請求棄却−東京・広島地裁

 司法修習生に給与が支払われる「給費制」を廃止したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、元修習生の弁護士らが国に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁(吉村真幸裁判長)と広島地裁(末永雅之裁判長)であった。両地裁はいずれも廃止は合憲と判断し、請求を棄却した。
 原告側は控訴する方針。同種訴訟は、他に5地裁で争われている。
 訴状によると、国は裁判所法を改正し、2011年に給費制から貸与制に移行。それまで修習生には毎月約20万円を支給していたが、改正後は月18万〜28万円を無利子で貸すようになった。
 両地裁は「給費制は憲法上保障されておらず、制度設計は立法に委ねられている」と指摘。法曹人口の大幅増加を見込んで貸与制に移行した判断は合理的だとし、「過去の修習生と扱いに差があるのは不平等」とする原告側の主張を退けた。
(2017/09/27-17:11 時事ドットコム)

司法修習生への給費制廃止、元修習生敗訴 広島、全国7地裁で初判決「給費受ける権利、憲法上保障されたものとはいえない」

 国が司法修習生に対し、給与に当たる月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは違憲だとして、廃止後に返済義務のある貸与制の下で修習を受けた中四国の弁護士16人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は27日、請求を棄却した。
 元修習生が全国7地裁に起こした同種訴訟で初の判決。末永雅之裁判長は「修習生に一定の給費を支払うべきだとの意見は傾聴に値する見解ではあるが、修習生が給費を受ける権利は憲法上保障されたものとはいえない」と判断した。
 平成12年以降に進んだ法曹人口の増加政策に伴って給費の支給対象者が増加したのを背景に、国は23年、財政負担の軽減などを目的として給費制を廃止し、貸与制へ移行。法曹志望者減少などの影響が指摘され、今年4月には月額13万5千円の支援金を支給する新たな制度が決まった。
 原告側は訴状などで、修習生は将来の法曹三者として公的な立場にあり、修習に対して給費を受ける資格が憲法上求められていると主張。修習内容が給費制の廃止前と同一にもかかわらず、給費が得られなくなったのは廃止前の修習生との不合理な差別に当たり、憲法の平等権を侵害すると訴えていた。
 国側は司法修習や給費制が憲法の明文規定ではなく、法曹養成の制度設計は国に裁量権があると反論。国家公務員ではなく、実際に働く前の修習生に給費を支払う義務はないとしていた。
(2017.9.27 13:27 産経WEST)

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