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高校無償化、朝鮮学校の除外「適法」…広島地裁

 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外され、平等に教育を受ける権利を侵害されたとして、広島朝鮮高級学校(広島市)を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら109人が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。
 小西洋裁判長は国の処分を適法と判断し、原告の訴えを退けた。全国5地裁・支部に起こされた同種訴訟で判決は初めて。原告側は控訴する方針。
 無償化制度は、民主党政権時代の2010年4月に施行された高校授業料無償化法で導入された。公立高以外の学校には就学支援金(1人当たり原則年11万8800円)が支給され、生徒の授業料に充てられる仕組み。省令で、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となると定められた。
 政権交代後の13年2月、文科省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、広島朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。
 判決で小西裁判長は、国の判断を追認し、「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と認定。広島地裁などの過去の民事訴訟の判決を挙げ、「朝鮮総連の強力な指導の下にある者が、総連のために学園の資産を流用した過去がある」とも指摘した。
 原告側は「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、法の下の平等を定めた憲法に違反しているとも主張していたが、判決は「学校の運営に適正を求めるのは当然で、不合理な差別とは言えない」と退けた。判決後、原告・弁護団は記者会見を開き、「朝鮮学校の子供たちへの差別をあおる判決だ」と批判した。
(7/19(水) 16:29配信 読売新聞)

高校無償化除外は適法=朝鮮学校側が敗訴―広島地裁

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。
 小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
 2010年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。訴状によると、運営法人は同年11月に指定を申請したが、国は13年2月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。
 小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。
 原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。
 判決後に開かれた報告集会で、広島朝鮮高級学校の金英雄校長は「怒りで声も出ない。卒業生に残る除外された傷を、最後に裁判に勝って癒やしてやりたい」と訴えた。
(7/19(水) 16:10配信 時事通信)

朝鮮学校の授業料無償化除外 学校側の訴え退ける

 国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが国の処分の取り消しなどを求めた裁判で、広島地方裁判所は、「適正な学校運営がされているか確証が得られないとした国の判断に誤りはない」として、学校側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
 平成25年、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と、卒業生など110人は、民族教育を受ける権利が奪われることになり違法だなどとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
 学校側は「拉致問題など外交上の理由で対象とならないのは差別だ」などと主張したのに対し、国は「処分を決めたのは外交的な理由ではなく、判断に不合理な点はない」と反論していました。
 19日の判決で、広島地方裁判所の小西洋裁判長は、「北朝鮮や朝鮮総連の影響力が否定できず、適正な学校運営がされているか十分な確証が得られないとした国の判断に誤りはない」と指摘しました。そのうえで、「学校側は、朝鮮総連の強力な指導の下にあり、就学支援金を支給したとしても授業料に充てられない懸念がある」として学校側の訴えを退けました。
 原告「不当判決に怒りで声が出ない」
 判決のあと原告団や弁護士などが記者会見し、この中で、広島朝鮮学園の金英雄理事長は、広島高等裁判所に控訴する方針を示したうえで、「こんな不当判決があるのかと怒りで声が出ません。判決では子どもたちの学習権という言葉が1つも無かった。国の政治情勢とは関係なく正当な判決を出すべきだ」と述べました。
 また、弁護団の代表を務める足立修一弁護士は、「判決は国の主張の丸写しで、日本の学校と朝鮮学校との間に明確な差別が存在している。原告の思いをどうすれば裁判所に理解してもらえるのか真剣に考えていきたい」と話していました。
 文部科学省「主張が認められた」
 判決について、文部科学省の初等中等教育局高校修学支援室は、「国の勝訴の判断が示されたものと承知しており、主張が認められたものと受け止めています」とコメントしています。
(7月19日 18時59分 NHK)

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平成25(行ウ)27号 朝鮮学園無償化不指定処分取消等請求事件
広島地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 小西洋
裁判官 平井健一郎
裁判官加藤弾は,転補のため,署名押印できない。
裁判長裁判官 小西洋

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