報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

<原爆症認定訴訟>原告全員敗訴 広島地裁「加齢で病気も」

 国が2008年に示した原爆症の新たな認定基準で認定申請を却下された広島の被爆者12人とその遺族が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟で、広島地裁は28日、原告全員を原爆症と認めない判決を言い渡した。小西洋裁判長は「病気の要因は加齢などの可能性があり、放射線被ばくとしなければ医学的に不合理、とは言えない」などと述べた。新基準を受けて始まった第2次集団訴訟で、全員敗訴は初めて。原告側は控訴する方針。
 原告は爆心地から1.2〜4.1キロの距離で被爆(原爆投下後に被爆地に入った入市被爆を含む)。甲状腺機能低下症や心筋梗塞(こうそく)、白内障などを患い、原爆症の認定を申請したがいずれも却下された。当初24人が訴えたが、係争中の13年にさらに緩和した基準でうち12人は認定されていた。
 今回の判決は、国が病気の原因が被ばくかどうかの判断材料に用いている線量評価システムを「科学的合理性がある」と認定し、「内部被ばくなどを過小評価している」などとする原告側の主張を退けた。
 一連の第2次訴訟(原告総数122人)では、これまでに12例の地裁判決があり、初期放射線のほか内部被ばくの影響なども総合的に考慮して原爆症と認める原告勝訴の判断が相次いでいた。
 国は03年に始まった第1次集団訴訟を受け08年に基準を改定。被爆時の爆心地からの距離などを条件に、がんなど5疾病を「積極認定」する方針に転換した。13年には白内障や甲状腺機能低下症などがん以外の疾病の認定要件を緩和した。
 佐々木猛也・原告弁護団長は「被ばく線量だけで審査することへの反省から新基準ができたのに、判決はその流れに逆行している。全面救済に向けて闘い続けたい」と力を込めた。【東久保逸夫、小山美砂】
 【ことば】原爆症認定制度
 原爆の放射線が原因の病気となった被爆者に対し、国が月約14万円の医療特別手当を支給する制度。2017年3月末時点の受給者は8169人で、被爆者健康手帳所持者(約16万5000人)の約5%にあたる。国が認定基準を緩和した08年度に可否を判断した件数は前年度比約10倍の約3000件に上り、うち9割超を認定。09年には国と日本原水爆被害者団体協議会の間で訴訟を終結する確認書を締結したが、10年度の認定率は約2割に下がり、第2次集団訴訟が各地で提起された。
(11/28(火) 21:16 毎日新聞)

原爆症訴訟、全員敗訴 広島地裁、因果関係認めず

 原爆症の認定申請を却下されたのは不当として、広島市で被爆した24人が国に処分取り消しや1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(小西洋裁判長)は28日、原告側の全面敗訴を言い渡した。原告側弁護団は「被爆の実相を無視した不当な判決だ」として、控訴する方針を示した。
 国は平成20年、疾病の種類ごとに爆心地との距離や、投下後に爆心地へ近づいた時期が一定の基準に当てはまれば、原爆症と認める制度を導入。25年には要件を緩和した新基準を定めた。
 原告24人のうち12人は提訴後に新基準で原爆症と認定されている。小西裁判長は原爆症かどうかが争われた残る12人について、いずれも個々の疾病と放射線との因果関係を否定した。
 賠償請求については、国による認定申請の却下処分が後に認定された12人も含めて適法だったとして全て認めなかった。
 原告側によると、同様の訴訟は大阪、長崎の各地裁などで係争中。
(2017.11.28 18:41 産経WEST)

原爆症と認めず=被爆者24人敗訴−広島地裁

 原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、広島の被爆者24人が却下処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、広島地裁であった。小西洋裁判長は各原告の症状について「放射線に起因すると認められない」などと判断し、全員の請求を退けた。原告側は控訴する方針。
 原告は広島で原爆の被害を受けた73〜93歳の被爆者24人。うち12人は提訴後、厚生労働省から原爆症と認定され、損害賠償のみを求めていた。
 小西裁判長は、原爆症と認定されていない原告12人の症状などを個別に検討。「加齢が原因の症状と比較して特異ではない」「放射線が理由でなければ医学的に不自然とも言えない」などと指摘し、いずれも棄却した。損害賠償請求も退けた。
(2017/11/28-21:42 時事ドットコム)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます