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広島高裁 「除斥期間」理由 在外被爆者遺族側控訴を棄却

 広島で被爆後、台湾に移住して死去した台湾籍女性の遺族4人が、被爆者援護法の適用外とされたのは違法として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、広島高裁(生野考司裁判長)は26日、死後20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の経過を認めた1審・広島地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。同種訴訟での高裁判決は初めて。
 援護法を巡っては、対象を国内居住者に限るとした1974年の国の通達が2003年に廃止されるまで在外被爆者は除外され、07年に最高裁が通達を違法と判断。国は訴訟を通じて和解に応じてきたが、16年に除斥期間を理由に賠償しない方針に転換。遺族側の敗訴が相次いでいる。
 判決などによると、女性は1994年に死亡し、遺族が2015年に提訴。遺族側は「最高裁判決以前は提訴は不可能だった」などと主張したが、生野裁判長は「日本に住んでいないなどの事情を考慮しても、客観的に不可能とは認められない」と判断した。【小山美砂】
(2018年9月26日 18時43分(最終更新 9月26日 18時43分) 毎日新聞)

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