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返還額700万円増 鳥取県議の政調費訴訟

 2012年度に当時の鳥取県議33人に県から支払われた政務調査費(現政務活動費)に不当な支出があったとして、市民団体「市民オンブズ鳥取」が、県議らに計約2600万円を返還させるよう平井伸治知事に求めた訴訟の控訴審判決が27日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛(つがむらあきよし)裁判長(堀部亮一裁判官代読)は、一審・鳥取地裁判決を一部変更し、計約1540万円を返還させるよう平井知事に命じた。支出の正当性の根拠を厳格に求め、一審判決よりも約700万円増額した。
 計約840万円の返還請求を命じた一審判決を不服として、原告側、被告側双方が控訴していた。
 政調費の使い方について鳥取県議会では、政務調査活動とそれ以外の活動の区別が困難な場合、すべてを政務調査活動とはせず、それぞれの活動実績の割合に基づいて算出するとガイドラインで定めていた。
 一審判決はこの割合について、証拠書類で客観的に示すことまで要求されていないとし、県議側が示した割合の多くを認めていた。
(2018年11月28日15時39分 朝日新聞)

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