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「生活保護記録を改ざん」 熊本市の返還請求取り消し

 熊本市に住む生活保護受給者の男性(80)が、市から約50万円を返すよう求められたのを不服として市の決定取り消しを求めた行政訴訟の判決で熊本地裁は30日、「行政文書の記録票に改ざんがあった」と認め、違法な返還請求だったとして取り消した。
 返還額の算定段階で男性に十分な指導をしていたかどうかが主な争点だった。遠藤浩太郎裁判長は「作成者が記録票を長期間、福祉事務所から持ち出していたことや、一部で印刷時期が異なるなど記載の不自然さを考えると、改ざんを加えたと言わざるを得ない」と信用性を否定し、指導が不十分だったと判断した。
 市によると、記録票は生活保護受給者の状況や、担当職員が訪問したり電話したりした際の内容を記録した公文書で、やりとりのたびに記録する。裁判で市側は、職員と男性の交渉内容などを記載した記録票を指導の証拠としていた。
 判決によると、男性は2002年3月から生活保護を受給。市は、07年8月分〜10年5月分の特別障害者手当を収入と認め、13年10月に一部返還を求める決定をした。
 熊本市の担当課は「生活保護の実施要領にのっとり決定をした」とした上で、控訴も検討するとしている。〔共同〕
(2018/3/30 19:16 日経新聞)

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