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主文
1本件訴えのうち,優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付すること
の義務付け請求に係る部分を却下する。
2原告のその余の請求を棄却する。
3訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1請求
1処分行政庁が原告に対して平成21年5月25日付けでした運転免許証の
有効期間の更新処分のうち,原告を一般運転者とする部分を取り消す。
2処分行政庁は,原告に対し,優良運転者である旨を記載した運転免許証を交
付せよ。
第2事案の概要
1本件は,道路交通法所定の違反行為(速度超過)があったとして,運転免許
証の有効期間の更新の申請手続上同法にいう優良運転者でなく一般運転者に
該当するものと扱われ,京都府公安委員会(処分行政庁)から,優良運転者で
ある旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分(以下「本件更新処分」
という。)を受けた原告が,違反行為を否認し,優良運転者に当たると主張し
て,本件更新処分中の原告を一般運転者とする部分の取消しを求めるととも
に,優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを
求める事案である。
2関係法令の定め
(1)自動車及び原動機付自転車を運転しようとする者は,公安委員会の運転
免許(以下「免許」という。)を受けなければならず(道路交通法84条1
項),免許は,運転免許証(以下「免許証」という。)を交付して行う(同
法92条1項)。
(2)免許証の有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)を受けよう
とする者は,所定の更新期間内に,その者の住所地を管轄する公安委員会に
更新申請書を提出しなければならない(道路交通法101条1項)。更新申
請書の提出があったときは,公安委員会は,適性検査の結果から判断して,
その者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは,免許証の更
新をしなければならない(同条4項,5項)。
(3)道路交通法92条の2第1項は,免許証の交付又は更新を受けた者を優
良運転者及び一般運転者と違反運転者等に区分している。
ア優良運転者とは,「更新日等までに継続して免許(中略)を受けている
期間が5年以上である者であって,自動車等の運転に関するこの法律及び
この法律に基づく命令の規定並びにこの法律に基づく処分並びに重大違
反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者と
して政令で定める基準に適合するもの」をいい(同法92条の2第1項の
表の備考一の2),上記基準は,同法101条5項の規定により免許証の
更新を受けた者については,更新前の免許証の有効期間が満了する日の直
前のその者の誕生日(以下「特定誕生日」という。)の40日前の日前5
年間において違反行為又は同法施行令(平成21年政令第127号による
改正前のもの)別表第4に掲げる行為をしたことがないこととされている
(同法施行令33条の7第1項1号)。
イ一般運転者とは,「優良運転者又は違反運転者等以外の者」である(同
法92条の2第1項の表の備考一の3)。
ウ違反運転者等とは,「更新日等までに継続して免許(中略)を受けてい
る期間が5年以上である者であって自動車等の運転に関するこの法律及
びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並び
に重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不
良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が5年未満
である者」をいい(同法92条の2第1項の表の備考一の4),上記基準
は,同法101条5項の規定により免許証の更新を受けた者については,
特定誕生日の40日前の日前5年間において違反行為又は同法施行令別
表第4に掲げる行為をしたことがあること(軽微違反行為1回のほかこれ
らの行為をしたことがない場合(当該軽微違反行為をし,よって交通事故
を起こした場合にあっては,当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに
係るものであり,かつ,同法72条1項前段の規定に違反していないとき
に限る。)を除く。)とされている(同法施行令33条の7第2項)。
(4)車両は,道路標識等によりその最高速度が指定されている道路において
はその最高速度を,その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる
速度で進行してはならない(道路交通法22条1項)。
3前提となる事実(当事者間に争いがないか,証拠及び弁論の全趣旨により容
易に認められる事実)
(1)原告は,処分行政庁から運転免許(中型自動車免許)を受けている者で
ある(甲1)。
(2)ア平成19年11月22日午後1時19分から午後4時21分までの
間,京都市δ×−3先α通(以下「本件現場」という。)において,現場
責任者たる京都府β警察署(警察署名は当時のもの。以下同じ。)交通課
員f警部補(以下「f」という。)の指揮の下,測定係に指定された同署
交通課員a警部補(以下「a」という。)ら合計9名の態勢により,速度
違反取締りが行われた(乙5)。
イ原告は,平成19年11月22日,第一種原動機付自転車(登録番号京
都市○号。以下「原告車両」という。)を運転して本件現場付近のα通(西
行3車線)第1車線を走行していたところ,同日午後1時29分ころ,本
件現場において,法定最高速度(30km/h)を15km/h超過する45km/h
で原告車両を走行させた(以下「本件違反行為」という。)として,交通
取締り(以下「本件取締り」という。)を受け,同日午後1時55分ころ,
道路交通法22条1項の規定に違反する行為をした旨の告知を受けた(乙
6)。
本件違反行為の違反点数は,速度超過(20未満)で1点である(道路
交通法施行令別表第2の1)。
ウこれに対し,原告は,本件違反行為を否認し,交通事件原票の下欄に設
けられた「道路交通法違反現認・認知報告書」中の違反事実を自認する旨
の「供述書(甲)」欄への署名押印を拒否し,交通反則告知書と反則金を
納めるための納付書についても受領を拒否した(乙6,12,19)。
他方,原告は,本件違反行為を否認する旨の供述調書及び道路交通法違
反(速度違反)現認書下欄の速度記録紙が貼付されたレーダー・スピード・
メーター速度記録紙実見書には署名指印した(乙7,12,13,19)。
(3)ε区検察庁検察官は,本件違反行為を被疑事実とする道路交通法違反被
疑事件の送致を受けたが,平成20年3月7日,同事件につき,不起訴処分
とした(弁論の全趣旨)。
(4)処分行政庁は,平成20年3月26日,原告が道路交通法22条1項等
の規定に違反したものと認め,同法施行令別表第2の1に規定する違反行為
(速度超過〔20未満〕)に付する基礎点数1点を登録した。
(5)原告は,平成21年5月25日,処分行政庁に対し,免許証の更新を申
請した。
これに対し,処分行政庁は,同日,更新日等までに継続して免許を受けて
いる期間に,1回の軽微違反行為があると認め,原告に対し,運転者の区分
を一般運転者とした免許証を交付する本件更新処分をした。
(6)原告は,平成21年7月15日,処分行政庁に対し,本件更新処分の取
消しを求めて,行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが,同年11月2
6日,処分行政庁はこれを棄却する旨の決定をした(甲2,3)。
(7)原告は,平成22年5月26日,本件訴えを提起した。
4争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は,本件更新処分の適法性であり,具体的には,本件違反
行為の有無(誤測定の有無)である。
(被告の主張)
(1)本件取締りは,レーダー(レーダスピードメータ,e形〔d株式会社製〕。
以下「本件測定器」という。)により行われたものであるが,その動作に異
常がないことは,点検業者による年2回の点検に加え,電源投入時の内部動
作チェックや使用前後の音叉点検,試験測定による動作確認等,二重,三重
の点検により確実に担保されている。また,その設置も,測定者や補助者に
より確実に行われているほか,本件の測定者たるaは,測定誤りを防止する
ために,本件測定器の使用方法につき,電波発射を「手動発射」に設定し,
測定範囲に測定対象以外の車両がない場合のみに測定する,ホールドを「手
動」に設定し,測定後に再度測定に誤りがないことを確認した上で確定させ
るなど,より確実な測定を行っており,測定された結果に誤りはない。測定
者により測定された対象は,その車種や登録番号等の特徴が速やかに停止合
図係,停止係に伝達される態勢がとられており,本件取締りにおいても,a
から,「○,原付バイク,jシルバー,1ライン独走」との無線連絡がなさ
れ,同連絡に基づき停止合図係が停止係に指示し,原告車両(登録番号京都
市○,j灰色)が停止させられたのであるから,原告車両が本件取締りに係
る車両であることに誤りはない。
以上のとおり,原告バイクの速度は確実に測定されていることから,原告
が,本件違反行為をしたことは明らかである。
(2)処分行政庁は,確実な速度測定がされていることに基づき本件違反行為
を認定し,原告に対し,道路交通法施行令別表第2の1に規定する違反行為
に付する基礎点数1点を登録した。
そして,免許証の更新申請時は,原告には,更新日等までに継続して免許
を受けている期間に,上記1回の軽微違反行為に基づく基礎点数1点の登録
があることから,道路交通法92条の2第1項の表の備考一の3に規定され
る一般運転者区分により本件更新処分をしたのであって,同処分が適法であ
ることも明らかである。
(原告の主張)
(1)原告車両が最高速度を超過して走行したことはなく,本件違反行為は存
在しない。
すなわち,本件測定器は,ビーム幅に一度に複数台の車両が収まった場合,
正しく速度を測定することができないが,その投射角が浅く設定されると,
ビーム幅に複数の車両が収まる蓋然性が高まり,誤測定をもたらすものであ
る。本件測定器は,投射角が10度に設定されていたが,α通は東西に直線
状に延びており,右折レーンやパーキング進入路を除いても片側3車線と車
線数が多く,交通量も多い道路であって,このような道路に電波の投射角を
浅く設定することは危険である。また,本件取締りにおいては,本件測定器
の感度切替スイッチが高いほうに切り替えられて測定されているが,感度が
高いとノイズが混じってありえない数値を出す危険性が高まるのであり,α
通のような道路において浅い投射角で測定する場合には禁忌すべきである。
さらに,原告車両のようなプラスチック製のスクーターを測定する場合の測
定限界距離は25mを下回ると考えられるところ,本件測定器と本件取締り
時の原告車両の距離は23.4mとほぼ上記限界距離にあったといえ,この
点からみても,本件取締りでは,原告車両以外の車両の速度を測定してしま
った可能性がある。そして,測定係であるaは,原告車両が走行していた第
1車線以外の車線の車両を見落としていたものであり(乙10),本件取締
り時に他の車線の走行車両の速度を測定した可能性が高い。
α通は京都市の中央部に位置し,本件現場は,京都市役所と京都のビジネ
スの中心部であるζとを結ぶ場所にある。普段から交通が途切れることはな
く,被告が主張するように測定に誤りが混入しない状況(原告車両の独走)
にあったとは到底考えられない。原告は日頃から安全運転を心がけていた
上,本件現場もよく知っており,本件取締り当時,速度取締りを実施してい
ることを察知し,特に法定速度を超過することのないように注意して運転し
た。原告車両は古く,排気管に煤が付着するなどして性能が劣化しており,
45km/hというような速度を出すことはそもそも不可能であった。本件取締
り直後,別の原動機付自転車が取締りを受けたが,同車両の運転手も同様に
速度測定の結果を争っていたもので,このことは,本件取締り当時の測定方
法が誤っており,原告以外の車両の速度の測定にも誤りがあったことの表れ
というべきである。
(2)以上のとおり,本件取締りにおける原告車両の速度測定には誤りがあり,
本件違反行為は存在しないから,これを前提とする本件更新処分も不適法で
ある。
第3当裁判所の判断
1本件更新処分の適法性(本件違反行為の有無)について
(1)前提となる事実と証拠(乙1,4〜16,18,19,21,証人a,
原告本人)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
ア本件現場では,平成19年11月22日午後1時19分から午後4時2
1分までの間,現場責任者であるfの指揮の下,測定係に指定されたaら
合計9名により,速度違反取締りが行われた。同取締り時の各警察官の役
割分担は,別紙現場配置図及び「実況の略図」(以下「別紙略図」という。)
各記載のとおりである。
なお,β警察署管内では,本件現場において反復して速度違反取締りが
行われている。
イ本件測定器は,電波のドップラ現象を利用して道路を走行中の自動車等
の速度を測定する機器であり,ビーム幅約10度(投射角から左右5度の
角度),測定可能距離約50mの性能を有し,測定時の投射角は,0〜1
0度と25度に設定することができる。また,測定者の操作(手動)によ
り,必要な時にのみ電波を発射できる機能を備えている。
ウaは,速度違反取締りを実施するに際し,本件測定器の説明書記載の手
順に従い,別紙略図の<R>地点に本件測定器を設置した。本件現場では従
前から投射角を0〜10度に設定して速度違反取締りが行われてきたが,
本件取締り時も同じ角度に設定された。
aは,速度違反取締りを開始する前に,音叉テストを実施するとともに,
視準器により測定地点を確認した上,実際に走行中の車両を試験測定し
て,本件測定器が正常に動作することを確認した。なお,取締り終了時に
おける音叉テストにおいても同様に正常に動作することが確認されてい
る。
エaは,別紙略図の<P>地点(別紙現場配置図の<A>地点)において,速
度測定に従事していたところ,平成19年11月22日午後1時29分こ
ろ,同略図の|賄澄弗祖未寮捷圍骸崟のうち第1車線上の地点)付近を
走行してくる原告車両を現認した。aは,原告車両が明らかに法定速度を
超えて走行してきたことから,これを注視し,原告車両が同略図の地点
手前に差しかかった際,第1車線の前後50mの範囲内や他の車線に車両
がなく,独走状態にあることを確認した上で,電波発射スイッチを押して
原告車両の速度を測定した。原告が同略図の地点に至った時点で,表示
部を確認したところ,「45km/h」と表示されていたことから,aはホー
ルドスイッチを押して測定結果を確定し,同略図のγ賄隻婉瓠癖婿羝従
配置図の<B>地点)に設置された記録装置のプリンタにより,速度記録紙
に測定時刻と測定速度を印字した。
そして,aは,停止合図係と停止係に「○,原付バイク,jシルバー,
1ライン独走」と原告車両の特徴を無線通報するとともに,「現認メモ」
にその旨を記録した。
オ原告車両は,停止係の担当警察官により誘導を受け,別紙略図のγ賄
において停止した。
停止合図係の担当警察官は,原告に対し,速度記録紙に印字された内容
(測定時分13時29分,測定速度45km/h)を示して,その確認を求め
たが,原告は,速度違反取締りをしていることはあらかじめ知っており,
35km/hで走行していたなどと主張して,本件違反行為を否認した。原告
は,交通事件原票の「道路交通法違反現認・認知報告書」中の「供述書(甲)」
欄への署名押印を拒否し,交通反則告知書と反則金納付書についても受領
を拒否したが,本件違反行為を否認する旨の供述調書及び道路交通法違反
(速度違反)現認書の速度記録紙実見書には署名指印した。
カその後,速度違反取締りは,その日の午後4時21分まで行われ,22
件の速度超過(うち18件が原告車両を含む原動機付自転車に係るもの)
が検挙されたが,被検挙者のうち違反事実を否認したのは,原告を含め2
名であった。
(2)以上の認定事実によれば,原告は,平成19年11月22日午後1時2
9分ころ,本件現場において,原告車両を運転して,法定最高速度(30km/h)
を15km/h超過する45km/hで走行する本件違反行為を行ったものと認め
るのが相当である。
(3)これに対し,原告は,原告車両が最高速度を超過して走行したことはな
く,本件違反行為は存在しない旨を主張し,前記認定の基礎となるa供述の
信用性を争うので,この点につき検討する。
アa供述の信用性について
aは,その証人尋問において,原告車両が本件現場を走行してくる際,
原告車両の前後50mの範囲内には他の車両はなく,本件測定器のビーム
幅の中である他の車線(第2車線及び第3車線)上にも他の車両がないこ
とを確認して速度を測定したもので,誤測定はない旨を供述している。上
記供述の内容は具体的なものである上,aが本件取締りの際に記録した現
認メモ(乙14)には,原告車両が特定された上で,同車両の走行状況と
して,第1車線を独走状態で走行していたことを示す「独」に丸印が付さ
れ,第2車線及び第3車線部分には他の車両の存在を窺わせるような記載
はされていないこととよく整合している。また,aは交通捜査員として2
0年以上の経歴を有し,これまで本件現場における速度違反取締りに何度
も従事し,本件測定器の使用についても熟練しているものであるが,本件
現場で取締りを実施する際には,毎回決まった場所に投射角を0〜10度
として本件測定器を設置し,その測定可能範囲も十分に把握していたもの
と考えられ,現に本件測定器のビーム幅について現場の状況に即して具体
的に供述している。そして,aは,測定可能範囲(ビーム幅の範囲)内に
複数の車両が存在したり,電波が対象車両以外の車両を捕捉するおそれの
ある場合は,慎重を期してホールドスイッチを押さないというのであるか
ら(乙18,証人a),本件取締りに際しても,原告車両の近辺を走行す
る他の車両が存在しているかどうかにつき十分注意を払っていたものと
推認するのが相当である。これらからすれば,aの上記供述は信用するこ
とができるというべきである。
この点に関し,原告は,。瓩亘楫鐚萃り時には第1車線の前後の車両
にしか注意を払っていなかった,電波発射スイッチを押すタイミングや
原告車両の走行状況や周囲の車両の有無等につきあいまいな供述をして
いるなどと主張する。しかし,上記,砲弔い董ぃ瓩亘楫鐶定器の測定可
能範囲を十分把握していたと考えられる上,aが本件取締り時に作成した
現認メモの走行状況欄中,第2車線及び第3車線部分には他の車両の存在
を窺わせるような記載がされていないこと(乙14),aが本件取締りの
6日後である平成19年11月28日付けで作成した道路交通法違反被
疑事件捜査報告書(乙10)には,原告車両が「全くの独走状態であった。」
との記載がされていることなども併せ考えると,aが他の車線上の車両の
有無について注意を払っていなかったとは到底いえない。また,上記△
ついて,aの供述は,前示のとおり,他の関連証拠の内容とも整合し,そ
の核心部分においてほぼ一貫した供述をしているものであって,その信用
性を揺るがすような矛盾点等は見出せない。原告がaの供述の信用性に疑
義があるとする点は,aが走行車両のいない状態を表現したエアポケット
という言葉の定義があいまいであることや,aの陳述(乙10,18)の
多義的な表現の違いを変遷ととらえていることなどにあるもので,供述の
本質的内容に関わることではない。したがって,原告の上記各主張はいず
れも採用できない。
イその他の原告の主張について
原告は,)楫鐶定器は,投射角が0〜10度と浅く設定され,感度切
替スイッチも高く設定されているが,本件現場のあるα通においてこのよ
うな設定で測定することは,ビーム幅に複数の車両が収まる蓋然性が高ま
り,原告車両が原動機付自転車であることも考慮すると,他の車両の速度
を測定した可能性が高い,▽祖未蓮ど畸覆ら交通が途切れることはなく,
原告車両が独走するような状態にあったとは考えられない,8狭霄嵶召
古く,その性能上,45km/hというような速度を出すことはそもそも不可
能であった,じ狭陲脇頃から安全運転を心がけていた上,本件現場もよ
く知っており,本件取締り当時,速度違反取締りを実施していることを察
知し,特に法定速度を超過することのないように注意して運転したなどと
主張ないし供述する。
しかし,上記,聾軋定の抽象的可能性を指摘するものにすぎず,また,
上記△録簑の域を出ない主張である上,本件現場は,従来から繰り返し
速度違反取締りが行われてきた場所であり,本件取締りと同じ条件で速度
測定も実施されてきたこと,当日は約3時間にわたって速度違反取締りが
実施され,その間22件の速度超過(うち18件が原動機付自転車に係る
もの)が検挙されたが,被検挙者のうち違反事実を否認したのは,原告を
含め2名であったことなどからすれば,上記ゝ擇哭△粒銅臘イ呂い困譴
前記認定判断を左右するものとはいえず,採用できない。
上記については,原告は,そもそも本件違反行為時原告車両の速度は
40km/h強が上限であったと供述するが,その根拠は,平成15年5月こ
ろに譲り受けた中古の原告車両を整備不良のまま乗っていたからという
のであり,原告の主観を根拠とするだけで,客観的な裏付けを欠くもので
あるし,原告車両の古さからしてその速度計の正確性にも疑義があるとこ
ろであって,採用できない。
上記い砲弔い討蓮ぞ綉と同様の問題があるうえ,原告自身,「ηを
発進したとき,加速がすごく良く,最初は,ぶっちぎる形で結構前に行き,
θ付近で40km/h弱は出ていた。」と,本件取締り直前において法定最高
速度を超過して走行していた旨を自認しているし,α通に路上駐車がない
ことに気付いてはじめて減速し,その速度も,原告車両の速度計上,法定
最高速度を上回る35km/hまでしか減じなかったとも供述しており,速度
計の誤差を考慮しても,程度はともかく法定最高速度を上回る速度での運
転を自認しているともいえるのであって,そもそもその供述に依拠して検
討する意味も薄く,同主張も採用できない。
ウそうすると,原告は,前記(2)で認定したとおり,原告車両を運転して,
法定最高速度を超過して本件現場を45km/hで走行する本件違反行為を
したものと認められるから,これを前提としてされた本件更新処分は適法
である。
2義務付け請求に係る部分の訴えの適法性について
運転者の区分を優良運転者とする免許証の交付の義務付けを求める訴えは,
行政事件訴訟法3条6項2号が定めるいわゆる申請型の義務付けの訴えとし
て提起されたものと解される。
そうであるところ,上記1のとおり,これと併合して提起された本件更新処
分の取消しを求める原告の請求は理由がないから,上記の義務付けを求める訴
えは,同法37条の3第1項2号所定の訴訟要件を欠くものとして,不適法な
ものといわざるを得ない。
3以上によれば,本件訴えのうち,運転者の区分を優良運転者とする免許証の
交付の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し,その余の請求は理由
がないから棄却する。
京都地方裁判所第3民事部
裁判長裁判官瀧華聡之?
裁判官奥野寿則
裁判官高橋正典は,転補につき,署名押印できない。
裁判長裁判官瀧華聡之?

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