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結婚後の性別変更認めず=性同一性障害、訴え退ける−京都家裁

 性同一性障害と診断され女性への性別適合手術を受けたが、既に結婚していたため戸籍が男性のままである京都市の50代の企業経営者が、戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた家事審判で、京都家裁(大島道代裁判官)は29日までに、申し立てを却下した。27日付。経営者は大阪高裁に即時抗告する。
 大島裁判官は、結婚していないことを性別変更の要件とする性同一性障害特例法の規定について、「同性婚を回避する必要に基づくもので、不合理とは言えない」と指摘。経営者は要件を満たしておらず、訴えは不適法と判断した。規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するとの主張も退けた。
(2019年03月29日23時19分 時事ドットコム)

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