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民泊営業差し止め命令 宮崎地裁 マンション規約違反

 空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をマンションの管理規約に反して営業したとして、宮崎市中心部の分譲マンションの管理組合理事長が、部屋所有の男性に民泊受け入れの停止と損害賠償を求めた訴訟の判決が、24日までに宮崎地裁であった。男性が答弁書などを提出せず反論しなかったため、下山久美子裁判官は「自白したものとみなす」とし、民泊営業の差し止めと損害賠償50万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は昨年10月ごろから仲介業者を通じて、一室を外国人旅行者らに宿泊させていた。玄関はオートロック式のため鍵を貸与。利用者がごみを分別せずに捨てたり、敷地内の駐車禁止区域に駐車したりして近隣住民とトラブルになっていた。
 同マンションの管理規約には「区分所有者は、専ら住宅として使用する」と定められていた。今年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁したが、管理組合は昨年11月に管理規約を追加、民泊施設としての部屋使用を禁止した。
 マンション管理業協会(東京)の調査によると、管理組合が民泊の可否を決議した7万631組合のうち、2月時点で7万361の組合が民泊を禁止する方針で、容認方針は270組合(0・3%)にとどまった。
(2018年08月25日 06時00分 西日本新聞)

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