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「岐阜刑務所の制限違法」地裁判決 受刑者への賠償命じる

 岐阜刑務所の60代の男性受刑者が、読み終えた本や新聞を弁護士や親族に送る「宅下げ」を許可しなかったのは刑事収容施設法に違反するとして、国に不許可の取り消しと慰謝料約230万円などを求めた訴訟で、岐阜地裁は10日、一部の宅下げの許可と7万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 判決によると、男性受刑者は2015年7月〜16年1月、雑誌9冊と新聞、記事の切り抜きの宅下げを不許可とされた。岐阜刑務所は、不正な連絡に使われないかの確認などで「過度の事務負担が発生する」ことを理由にしていた。
 真鍋美穂子裁判長(異動のため鈴木陽一郎裁判長が代読)は判決理由で、事務負担の程度で不許可とすることは「刑事収容施設法が想定していない制限」と指摘。親族宛ての雑誌2冊、弁護士宛ての新聞、記事各1点の宅下げを許可した。記事は15年のもので、岐阜刑務所の職員が賭けマージャンを行った疑いがあることを報じていた。
 男性受刑者はこの訴訟で、白内障用の眼鏡3本などの使用不許可についても取り消しを求め、真鍋裁判長は1本の使用を許可した。
 男性受刑者は殺人などの罪で、05年に無期懲役の判決を受けた。今回の判決を受け、岐阜刑務所の高橋昌博所長は「判決内容を精査し、適切に対応していきたい」とコメント。原告の代理人弁護士は「主張が認められていない部分もあり、原告と控訴を検討したい」と話した。
(2019年5月11日 00時05分 中日新聞)

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