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米軍人の子による窃盗被害、裁判で認定 でも補償は…

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に所属する米軍人の子に現金を盗まれ、親が示談金5千ドルを支払うと約束したのに履行されないとして、広島県の50代の自営業男性が支払いを求める少額訴訟を起こした。被告側は出廷せず、岩国簡裁(角南昌伸裁判官)は13日、請求通り親に5千ドルの支払いを命じる判決を言い渡した。
 ただし原告側によると、少年はすでに帰国しているといい、支払われる見通しは立っていないという。
 判決や原告代理人らによると、男性は昨年12月、岩国市内のマッサージ店で仮眠中、米軍人の子どもの少年に現金数十万円を盗まれた。その後、少年が犯行を認め、母親が5千ドルを男性に支払うとの示談が成立したが、母親から後日「17万円しか盗んでいないと言っているので17万円しか支払わない。それ以上の支払いを求めるなら裁判をしてほしい」との連絡があったという。
 外務省などによると、日米地位協定には軍人、軍属が公務外で起こした事件や事故の被害について、米国政府が代わりに補償する規定がある。だが、軍人の家族による被害の場合は対象外という。
 勝訴したものの、男性は判決後の取材に「逃げられたら取り返す方法が分からない。もう金は返ってこないかもしれない」と話した。(前田健汰)
(7/13(火) 18:50 朝日新聞)

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