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停職6カ月処分取り消し命じる 東備消防組合訴訟で岡山地裁

 東備消防組合(備前市西片上)が行った停職6カ月の懲戒処分は処分理由が事実に反し違法だとして、男性職員(55)=岡山県和気町=が処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は27日、「(処分は)裁量権の範囲を逸脱している」として、処分取り消しと停職期間中の未払い分の賃金約236万円の支払いを命じた。
 判決理由で田中俊行裁判長は、組合が処分理由とした119番への不適切な対応について「救急車の出動指令は遅きに失し、通報者への言動も丁寧さを欠いた」と指摘し、勤務中に公用パソコンで動画サイトを見たことも「職務に関連しない目的での使用は許されない」として「非違行為に該当する」と認定。その上で、いずれも「業務に大きな支障を与えた事情は認められず、免職の次に重い停職6カ月の処分は社会観念上著しく妥当を欠く」と結論付けた。
 男性側は慰謝料の支払いも求めていたが、田中裁判長は「原告の行為の大部分が懲戒事由に該当し、処分と原告主張の不利益による損害との間に相当因果関係があるとは認められない」と退けた。
 判決を受け、男性側は「処分取り消しの判断は当然だが、慰謝料が容認されなかったのは不当」とし、組合側は「処分が裁量権の範囲を逸脱しているという判断は到底承服できないため、控訴する予定」とのコメントを出した。
(2019年03月27日 20時34分 山陽新聞)

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