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ベネッセ株主の請求棄却 情報流出事件、岡山地裁

 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、持ち株会社のベネッセホールディングスが巨額の損失を出したとして、東京都内に住む男性株主が、原田泳幸元会長や当時の役員ら6人に総額260億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、岡山地裁(横溝邦彦裁判長)は12日、請求を棄却した。
 判決理由で横溝裁判長は、個人データの安全管理に関し「必要な措置は一次的にベネッセコーポレーションの取締役会で決定される事柄だ」と指摘。その上で、株主の主張では、親会社のホールディングス側にどのような義務違反があったのか立証が果たされていないと判断した。
 判決によると、2013〜14年ごろ、ベネッセの関連会社に勤務していた元システムエンジニアが個人情報を持ち出し、名簿業者に売却した。
 株主側は「判決内容を精査し、控訴について検討する」としている。
 情報流出を巡っては今年6月、顧客ら185人が損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁は慰謝料が生じるほどの精神的苦痛はないとして全員の請求を棄却した。〔共同〕
(2018/9/12 18:45 日経新聞)

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