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岡山市長に1168万円返還請求命令 市議政調費訴訟で地裁判決

 岡山市議が2012年度に使った政務調査費(現政務活動費)のうち約2860万円が不適切だとして、市民オンブズマンおかやまが、市議会9会派(1人会派を含む)に返還させるよう大森雅夫市長に求めた訴訟の判決で、岡山地裁は31日、会派が雇用した職員の人件費の一部などを不当と認め、9会派に計約1168万3千円の返還を請求するよう市長に命じた。同オンブズマンによると、不当と認定された金額は、07年度分から始めた返還請求訴訟で最多。
 横溝邦彦裁判長は判決理由で、各会派が調査研究活動の補助のために雇用した職員について「実際に調査研究活動の補助しか行っていなかったとは考えがたい」とし、半額は市議個人での負担が相当とした。会派控室のプリンター代や茶菓子代といった事務費も「調査研究活動に関するものは50%と推定される」とした。
 同オンブズマン代表幹事の光成卓明弁護士は「会派控室の職員人件費などが初めて不適切だと認められた。全体的には評価できる判決だ」と話した。大森市長は「市の主張が認められなかった部分の対応は関係者や弁護士と協議して検討したい」とコメントした。
(1/31(水) 22:05 山陽新聞)

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