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IR反対訴訟 中間判決「訴えは不適法」と却下

 カジノを含む統合型リゾート=IRの、横浜市の誘致に反対する市民団体が、事業者との契約締結を市長に行わないよう求めた裁判の中間判決で、横浜地裁は原告側の訴えを却下しました。
 この裁判は去年4月、横浜市の市民団体が、市が山下ふ頭へIR誘致を進めることは、ギャンブル依存症の増加を促進させ、精神保健福祉法に違反するなどとして林市長を相手に提訴したものです。 そのうえで、今後市が、開発を行う事業者と結ぶ予定の土地利用契約を締結しないよう求めていました。
 24日の中間判決で横浜地裁(岡田伸太裁判長)は、「市はIR実現に必要な準備を始めているが、契約の予定や内容を具体的に明らかにしたものではない」さらに、「国の認定を受けられる可能性も明らかではない」などと、現時点では契約締結が確実に行われるとは言えないと説明。 そのような段階での訴え自体が不適法だとして、契約が違法かどうかの審理はせずに、原告側の訴えを却下しました。
 原告側の弁護人は判決後に会見を開き、「国の認定が降りる段階でなければ住民監査請求できないという制約を立てるのは非常識な判決」「訴えの中身について論じる場を提供してほしい」と述べ、今後について、控訴するか、時期を見て再び同様の訴えを起こすかを検討するとしています。
 一方、横浜市は、「市の主張等を踏まえた上で、裁判所が判断したものと考えております」とコメントしています。
(2/24(水) 19:10 テレビ神奈川)

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