報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

「高給だけもらって」日立の退職勧奨、違法と認める判決

 日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であった。上司からの複数回にわたる退職勧奨について、新谷晋司裁判長は「意思を不当に抑圧して精神的苦痛を与えるもの」として違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。
 判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年から横浜市内の事業所でソフトウェアの売り上げ管理などを担当していた。16年8〜12月、事業モデルの転換と今後のキャリアについて上司と面談を8回重ね、上司から「能力をいかせる仕事はないとずっと言い続けている」「仕事がないのに、できないのに高い給料だけもらっているって、おかしいよね」などと言われ、退職を勧められた。
 判決は上司の発言について「自尊心をことさら傷つけ、困惑させる言動」だとし、退職以外に選択肢がない印象を抱かせたと指摘。男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。
 男性側は、退職勧奨が始まった16年度から不当に評価が下げられているとして、その影響で減額された賃金の支払いも求めていたが、判決は「相応の理由がある」などとして退けた。
 提訴は18年4月。男性は判決後の記者会見で「将来が不安なのがつらい。給料や賞与を減らされている。この部分も裁判で勝ち取らないといけない」と述べ、賃金の減額分の支払いを求めて控訴する意向を示した。日立は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」(広報)としている。(内藤尚志)
(2020年3月24日 18時37分 朝日新聞)

日立は違法な退職勧奨、横浜地裁 20万円支払い命令

 日立製作所の50代男性社員が上司から退職を迫られ、パワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は24日、20万円の支払いを命じた。違法な退職勧奨による精神的苦痛を認めた。
 判決理由で新谷晋司裁判長は「上司は男性に対し、能力がないのに高額の賃金の支払いを受けているなどと自尊心を傷つけ、ことさらに困惑させる言動に及んだ」と指摘。「男性の意思を不当に抑圧し、違法な退職勧奨と認める」とした。
 一方、この上司が、男性を叱る内容のメールを社員ら約30人に一斉に送ったことについては、パワハラには該当しないと結論付けた。
(3/24(火) 18:03 共同通信)

日立が50代男性に「執拗な退職勧奨」、慰謝料20万円の支払い命じる 横浜地裁

 日立製作所で働く50代男性が、部長から違法な退職勧奨を受けたとして、慰謝料など計272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月24日、横浜地裁であった。新谷晋司裁判長は、原告の請求を一部認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。
 判決後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた男性は、「仕事を取り上げられながら退職強要面談を受け続け、絶望感を覚えました」と訴えた。
 ●計8回のキャリア面談
 判決文によると、男性は1988年4月に入社し、ソフトウェア関連の業務を担当。2016年4月以降は課長職となり、業務管理をおこなっていた。
 2016年8月から計8回、部長と個別でキャリア面談が実施された。その中で「仕事のアウトプットが雑すぎ」、「期限を守れない」などと言われ、日立グループ内異動や社外の転職支援を薦められた。
 男性は4回目の面談で「日立を辞めるつもりはない」と答えたが、その後も面談は実施され、部長は「給料が下がったら、社外転身を考えるのか」、「できないのに高い給料だけもらっているって、おかしいよね?」などと述べた。
 新谷裁判長は、退職勧奨について、一旦退職に応じない旨を示した従業員に対して、説得を続けること自体は「直ちに禁止されるものではない」とした。
 ただ、部長による退職勧奨は「相当程度執拗」であり、裏づけなく他部署での受け入れの可能性が低いことをほのめかしたり、他の従業員のポジションを奪う必要があるといった男性を困惑させるような発言をしたりすることは、「退職以外の選択肢についていわば八方塞がりの状況にあるかのような印象を、現実以上に抱かせるもの」と指摘した。
 さらに、面談の中で、能力がないのに高い賃金をもらっているなどといった部長の発言は「男性の自尊心をことさら傷つけ困惑させる言動」であり、部長による退職勧奨は「不当に抑圧して精神的苦痛を与えるもの」で社会通念上相当と認められる範囲を逸脱したものと認めた。
 ●2008年以降、2割の社員が人員削減の対象に
 経団連は、終身雇用や年功序列など「日本型雇用」の見直しを訴えている。電気情報ユニオンによると、2008年のリーマンショック以降、2019年までに電気産業114企業の社員のうち、公表されただけで約2割にあたる50万8413人が人員削減の対象となっているという。
 代理人の高橋宏弁護士は「電気産業はリストラが続くと言われている。残りたいという意思を明確にしておけば、執拗な説得は違法であると明確になった」と判決の意義を語った。
 男性は面談を録音しており、「証拠としても大きかったし、主張の正当性が認められたポイントだと思う。きちんと録音して記録することが大事」と話した。
 ●日立製作所「今後の対応を検討します」
 日立製作所は弁護士ドットコムニュースの取材に「判決内容を精査し、今後の対応を検討します」とコメントした。
(3/24(火) 18:17 弁護士ドットコム)

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