報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

日産に残業代支払い命令=元社員「管理監督者」該当せず−横浜地裁

 日産自動車の課長級社員だった男性の遺族が、同社に未払い残業代約524万円を求めた訴訟の判決が26日、横浜地裁であった。新谷晋司裁判長は、男性が残業代の支給対象外となる「管理監督者」に該当しないと判断し、約357万円の支払いを命じた。
 争点は、上司の指揮命令を受けずに特定の業務に従事するとされる「スタッフ職」だった男性が、管理監督者に当たるかどうかだった。
 新谷裁判長は「男性に重要な職責や権限が付与されていたとは認められない」と述べ、労働条件などが経営者と一体的立場である管理監督者には該当しないと判断。海外戦略を担当していた男性は支店長に相当し、管理監督者に当たるとした日産側の主張を退けた。
(2019年03月26日20時03分 時事ドットコム)

死亡した元管理職への残業代支払い 日産に命じる 横浜地裁

 3年前に死亡した日産自動車の課長級の社員の遺族が管理職だったことを理由に残業代が支払われないのは不当だと訴えた裁判で、横浜地方裁判所は原告の訴えを認め、350万円余りを支払うよう会社に命じました。
 日産自動車で課長級の管理職を務め3年前に死亡した男性社員の遺族は、管理職であることを理由に残業代が支払われないのは不当だとして、未払い分の賃金を支払うよう求めていました。
 これまでの裁判で会社側は、男性社員には権限があり十分な報酬も受け取っていたことから、残業代を支払う対象ではない「管理監督者」に当たると主張していました。
 26日の判決で横浜地方裁判所の新谷晋司裁判長は「『管理監督者』かどうかは実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるだけの権限があるかなどから判断されるべきで、男性にはそこまで認められない」などとして、350万円余りを支払うよう会社に命じました。
 原告の代理人の弁護士は「管理職というだけで残業代を支払わなくてよいという考え方に警鐘を鳴らす判決だ」と話しています。
 一方、日産自動車広報部は「判決文を精査して今後の対応を検討する」とコメントしています。
(2019年3月26日 21時32分 NHK)

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