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DM料金値下げ見返りに接待、元郵便局部長有罪 地裁判決

 ダイレクトメール(DM)の発送料金を不正に安くした見返りに発送代行会社から接待を受けたとして、日本郵便株式会社法違反(加重収賄)と背任の罪に問われた青葉郵便局(横浜市青葉区)の元郵便部長(52)=大和市=の判決公判が6日、横浜地裁であった。渡辺英敬裁判長は懲役3年、執行猶予4年、追徴金約61万円(求刑懲役3年、追徴金約61万円)を言い渡した。
 渡辺裁判長は判決理由で、「公共性の高い郵便事業の公正を害するもので、相当強い非難に値する」と指弾。飲食やキャバクラの接待を受け続けたいがためとする動機面についても、「私利私欲は明らかで、くむべき点はまったくない」と述べた。一方で、会社を解雇され一定の社会的制裁を受けていることなどを考慮し、執行猶予が相当とした。
 判決によると、被告は昨年1〜8月、東京都中央区のDM発送代行会社「ティーティーオー」の役員らが持ち込んだDMの数量の過少申告を黙認。本来の料金との差額を受け取らずに日本郵便に約190万円の損害を与え、見返りとして26回にわたり約61万円相当の飲食などの接待を受けた。
 この事件では、贈賄側のティー社の役員だった男ら2人も同法違反や背任の罪で起訴されており、地裁で公判中。
(2018/09/06 19:04 更新:2018/09/06 20:07 神奈川新聞)

元郵便部長に有罪判決 DM汚職事件で横浜地裁

 ダイレクトメール(DM)発送を巡る郵便汚職事件で、日本郵便会社法違反(加重収賄)と背任の罪に問われた横浜市の青葉郵便局の元郵便部長、長谷川彰被告(52)に横浜地裁(渡辺英敬裁判長)は6日、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。
 公判で検察側は「立場を利用した犯行は計画的で巧妙。郵便事業の信用を失墜させた」と指摘し、弁護側は執行猶予付き判決を求めていた。
 判決によると、昨年1〜8月、DM発送代行会社「ティーティーオー」が持ち込んだDMの過少申告を黙認する見返りに、代行会社側から飲食店などで26回、計約61万円の接待を受け、昨年8月には正規料金との差額約190万円の損害を日本郵便に与えた。〔共同〕
(2018/9/6 11:05 (2018/9/6 11:06更新) 日経新聞)

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