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建材2社と国に賠償命令=横浜アスベスト2陣判決―地裁

 建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどを発症したとして、元建設労働者や遺族計61人が国と建材メーカー43社に計約16億7500万円の損害賠償を求めた横浜アスベスト訴訟第2陣の判決が24日、横浜地裁であった。
 大竹優子裁判長は国が適切な規制をせず、メーカー2社は石綿を含む建材に警告を表示する義務を怠ったとして、計約3億600万円の支払いを命じた。
 同様の集団訴訟は全国6地裁で争われ、メーカーの責任を認めたのは京都地裁に続き2件目。国の責任は横浜訴訟第1陣を除き認められている。
 大竹裁判長は、国は遅くとも1974年には危険性を認識できたと指摘。メーカー43社は76年以降、「建材の外装・包装などに警告を表示する義務を負っていた」と認めた。
 その上で、労働者が下請け作業に従事するなど「どのメーカーの製品によって被害を受けたか強く推認できる場合に賠償を認める」と判断。43社のうち、ノザワ(神戸市中央区)は原告8人に計約9000万円、ニチアス(東京都中央区)は原告2人に計約1800万円を支払うよう命じた。
 昨年1月の京都地裁判決は、石綿含有建材で一定以上のシェアを持つメーカーは原告に被害を与えた可能性が高いとして、病気との因果関係を一律に認めていた。
 原告で元タイル工の中山博道さん(64)は記者会見で、「判決はうれしいが亡くなった仲間もいる。少しでも早く決着してほしい」と早期の全面解決を求めた。弁護団は判決を評価しつつ、一部の原告だけに賠償が認められたとして控訴する方針を示した。
 厚生労働省石綿対策室の話 厳しい判決。内容を十分検討し、関係省庁と協議して対応する。
 ノザワ総務部の話 地裁判決が企業責任を認めたのは残念。
 ニチアス広報課の話 当社の主張が一部認められなかったことは遺憾。
(10/24(火) 19:06 時事通信)

<建設石綿訴訟>国と2社の責任一部認定 横浜第2陣訴訟

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設労働者と遺族計61人が国と建材メーカー43社に計約16億7000万円の損害賠償を求めた「横浜第2陣集団訴訟」の判決で、横浜地裁(大竹優子裁判長)は24日、国と建材メーカー2社の責任を一部認め、総額約3億586万円の支払いを命じた。
 建設アスベスト集団訴訟の判決は7例目で、メーカーの責任を認めた判決は昨年1月の京都地裁に続いて2例目。国の責任を認めた判決は6例目。
 判決はまず、石綿による肺がんや中皮腫発症の危険性が医学的に確立した時期を、国際労働機関などが発がん性を明言した1972年と認定。国は74年ごろまでには、建設現場で健康被害が起きる可能性を予見できたとした。
 その上で、国は遅くとも75年の規則改正時までには、建設現場で唯一有効となる防じんマスクの罰則付き着用と警告表示を義務付けるべきだったのに、防じんマスクの着用は95年まで、警告表示は2006年まで、それぞれ怠ったとした。
 メーカーについても、同様に遅くとも75年までには警告表示をすべきだったと認定した上で、原告ごとに健康被害を受けた状況を具体的に検討。原告2人はニチアス(東京都)、8人はノザワ(神戸市)が製造した建材が健康被害の原因と認められると判断し、賠償を命じた。個人事業主の「一人親方」は従来通り労働関係法令の保護対象外として国の責任は認めなかったが、2人についてはメーカーの責任を認めた。
 厚生労働省石綿対策室は「国の主張が認められなかった点もあり、厳しい判決。関係省庁と協議した上で対応したい」、ニチアスは「当社の主張が一部認められなかったことは遺憾」、ノザワは「判決が企業責任を認めたのは残念」とのコメントを出した。【国本愛】
(10/24(火) 21:02 毎日新聞)

アスベスト第2陣訴訟、メーカー責任も認定 横浜地裁

 建設現場でのアスベスト(石綿)対策を国が怠ったため肺がんや中皮腫になったとして、神奈川県内の建設労働者と遺族61人が国と建材メーカー43社に計16億7400万円余りの損害賠償を求めた「建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の判決が24日、横浜地裁であった。大竹優子裁判長は国とメーカー2社の賠償責任を認め、原告39人に計約3億円を支払うよう命じた。
 賠償を命じられた2社はノザワ(兵庫県神戸市)とニチアス(東京都)。同種の集団訴訟はこれまで全国の6地裁で判決があり、メーカー責任を認めたのは昨年1月の京都地裁に続き2例目、国への賠償命令は6例目となった。27日には一審で唯一全面敗訴となった神奈川第1陣訴訟の控訴審判決があり、その行方も注目される。
 大竹裁判長は判決理由で、メーカー側は遅くとも1976年までに石綿の危険性の警告義務があったのに怠ったと認定。その上で左官工、タイル工、保温工の計10人について、2社の製品に含まれる石綿が発症原因になった可能性が高いと特定した。一方、他の41社への請求は、原告がどの建材に触れて発症したのか因果関係が判然としないとして退けた。
 国の責任を巡っては、国際的な研究機関の報告などから国内で石綿の発がん性を認める医学的知見は72年ごろ確立し、国も認識していたと指摘。遅くとも76年までに国は粉じんマスクの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきで、こうした規制権限の不行使を違法と判断した。
 一方、個人事業主(一人親方)に対する国の責任については、労働安全衛生法で保護される「労働者」に該当しないとして、従来と同様に認めなかった。
 原告は、1960年代から90年代後半までを中心に、県内の建設現場で大工や左官、内装工事などに従事していた元労働者とその遺族。弁護団は「2社と限定的だが、メーカーが断罪された意味は大きい」と述べた。
 ニチアスは「主張が一部認められなかったことは遺憾だ」、ノザワは「企業責任を認めたのは残念だ」とそれぞれコメント。厚生労働省は「厳しい判決と認識している。関係省庁と協議して対応する」とした。
(10/25(水) 7:07 神奈川新聞)

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横浜地方裁判所平成26年(ワ)第1898号
横浜地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官 大竹優子
裁判官 上村善一郎
裁判官 山田慎悟

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