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雇い止めされた女性勝訴、宇都宮 地裁判断「合理性認められない」

 宇都宮市の公益財団法人「グリーントラストうつのみや」の有期雇用嘱託職員だった女性が、無期雇用への転換申請が可能になる直前に雇い止めをされたのは不当とし、地位の確認を求め提訴した訴訟の判決で、宇都宮地裁(伊良原恵吾裁判長)は10日、「女性に対する雇い止めに合理性は認められない」として、原告の訴えを認めた。
 裁判で女性側は、2018年1月に法人側から、非正規労働者が有期契約を5年超更新すれば無期契約に転換できる「5年ルール」について、女性が同年4月から対象になると言及され、「今回契約更新はできない」などと雇い止めを告げられたと主張していた。 (共同通信)
(2020年6月10日 19時52分 東京新聞)

「雇い止めは不当」女性勝訴 宇都宮地裁判決 宇都宮市支援の法人、無期雇用へ転換前

 宇都宮市から財政的、人的支援を受ける公益財団法人「グリーントラストうつのみや」に有期契約職員として勤務していた40代女性が雇い止めされたのは違法だとして、同法人に雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決が10日、宇都宮地裁であった。伊良原恵吾(いらはらけいご)裁判長は「人員整理を目的とした雇い止めには、客観的な合理性も社会的な相当性も認められない」とし、女性に雇用上の権利を認め、同法人に未払い賃金の支払いを命じた。
 女性の雇い止めは2018年3月で、希望すれば無期契約に切り替えることができるルールが適用される直前だった。争点は、女性がこのルールの対象か、同法人の雇い止めに合理的な理由があったかどうかだった。
 伊良原裁判長は、女性が過去5回契約を更新したことや、当初予定していた最大3年間の雇用期間を超えていたことなどを引き合いに、「雇用継続に対する期待を保護する必要性は高い」と判断した。
 一方、法人側は市の助成額に左右される財政上の不安定さなどを理由に、雇い止めの妥当性を主張。判決は「(女性の無期転換をしないよう求める)市の指導を受け入れ、人員整理的な雇い止めを実行した。手続きの妥当性を検討した形跡は認められない」と退けた。
 判決後、原告の女性は報道陣に「主張が全部認められよかった。仕事に復帰させてほしい」と話した。
 同法人は下野新聞社の取材に対し、「主張が認められず残念。判決を読んだ上で対応を検討したい」とした。判決で雇い止めを指示したと指摘されたことについて、市の外郭団体を担当する市経営管理課は「雇用に関する直接的な指導はしていない」と否定した。
 ◆無期転換ルール 2013年4月の改正労働契約法で新設された有期契約労働者保護のルール。適用は18年4月からで、同じ勤務先で5年を越えて勤めれば、無期契約に転換できる。使用者は断ることができない。5年直前の雇い止めが「無期転換を意識していた」として、無効とされた判例もある。
(6/11(木) 11:51 下野新聞)

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