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国に全額返還命令 栃木県、エコシティ補助金巡り勝訴 宇都宮地裁

 事業停止し破産した民間産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」の補助金を巡り、県が国に返還した補助金相当額約1億9600万円を返すように求めた訴訟の判決が7日、宇都宮地裁であった。河本晶子(かわもとあきこ)裁判長は「国に対し、県が補助金相当額を返還する法的な根拠はなかった」などとして県側の主張を認め、国に全額を返還するよう命じた。
 同社は2006年に事業を始め、国から県、市を通じて補助金約2億6千万円が交付された。しかし、機械故障などに伴い約2年間で操業を停止。県は国の請求に応じ、操業期間分を差し引いた額を市に代わり支払った。
 県側は、国は法律に基づいて補助金の返還を求めたが、同補助金を巡る別の裁判で、法的根拠は崩れたなどと主張。16年7月、「国が受け取った補助金相当額は不当利益」などとして訴えを起こし、争っていた。
 エコシティ問題
 エコシティ宇都宮補助金返還問題を巡る訴訟 エコシティの操業停止に伴い、国の求めで県は補助金の一部の約1億9600万円を返還。市に同額の返還を求めたが拒否され、2012年に市を提訴した。1、2審ともに県の請求は棄却され、16年に敗訴が確定した。13年には市民オンブズパーソン栃木が、福田知事に約2億円の損害賠償を求めるよう県を相手取り提訴。1審は県が敗訴したが、2審は県が勝訴し、17年に最高裁はパーソン栃木の上告を棄却した。16年には県が国に返還を求める訴訟を起こした。
(3/8 9:04 下野新聞)

国に約2億円返還命令 産廃補助金巡り栃木県勝訴

 国の補助金を受けながら操業停止した宇都宮市の産廃処理業者「エコシティ宇都宮」を巡り、栃木県が国に支払った補助金相当額約1億9600万円の返還を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁は7日、県の請求を認め国に全額の返還を命じた。
 河本晶子裁判長は判決理由で、県が国に補助金相当額を支払う法的根拠はなかったと判断。県と国の合意に基づく支払いだったことを示す証拠もないと指摘した。
 エコシティ宇都宮は2006年、食品廃棄物のリサイクル施設を稼働し始めた。国から県、宇都宮市を経由して補助金約2億6千万円が交付されたが、約2年後に設備トラブルなどで操業を停止し破産した。
(3/7(木) 17:37 共同通信)

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