報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

ジュリスト 2005年10月15日号(No.1299)  ページ
2005年10月10日 発売
定価 1,594円(本体 1,476円)

【特集1】国際制度と国内制度の交錯と相互浸透
 ◇現代の国際法過程における国家,私人,国際制度――本特集の趣旨……奥脇 直也
I 総論的考察
 ◇国際法制度におけるNGOの機能と現実……柴田 明穂
 ◇前例のない政体EU――国家主権・民主主義の再構成の試み……中村 民雄
II 人 権
 ◇人権規約と個人通報制度の現状……安藤 仁介
 ◇国際人権保障と国際的な刑事統制――国際制度と国内制度の交錯・対立・融合……寺谷 広司
 ◇外国人不法行為法の法的問題点――国際法上の観点からする分析……森田 章夫
III 経 済
 ◇先住民族の権利をめぐる世界銀行・国家・非国家アクターの交錯……桐山 孝信
 ◇貿易・投資分野における国際紛争処理の新次元――正統性確保とその方向性……小寺 彰
IV 武力紛争
 ◇国際人道法違反と被害者に対する補償――国際的制度の展開……古谷 修一
 ◇「対テロ戦争」への国際人道法の適用――「テロリスト」の取扱いをめぐる米国での議論と日本の捕虜法制を中心に……森川 幸一
 ◇有事関連条約における個人保護法制への国内的対応とその問題点……田中 利幸/中村 進

【特集2】第162回国会主要成立法律(2)
 ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律……環境省大臣官房廃棄物/リサイクル対策部
 ◇文字・活字文化振興法……赤間 圭祐
 ◇不動産登記法等の一部改正……清水響
 ◇有限責任事業組合契約に関する法律……日下部 聡
 ◇偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律……石田 祐介
 ◇特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律……今泉 宣親

[時の判例]
 ◇事業者が帳簿又は請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法(平成6年法律第109号による改正前のもの)30条7項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」該当性――最一小判平成16・12・16……高世 三郎
 ◇高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停車させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例――最三小決平成16・10・19……上田 哲

[海外法律情報]
 ◇中国―物権法制定の動き……岡村 志嘉子
 ◇フランス―終末期:延命治療の拒否……藤野 美都子

[経済法判例研究会]
 入札談合における基本合意と個別合意の関係――川越市発注の舗装工事入札談合課徴金事件――公取委審判審決平成16・11・24……高橋 岩和

[刑事判例研究]
 暴行態様,傷害の内容,死因等の表示が概括的であっても傷害致死罪の訴因の特定に欠けるところはないとされた事例――最一小決平成14・7・18……井上 和治

[商事判例研究]
 ◇ゴルフクラブで,預託金返還債務も営業譲渡された事例――東京高判平成14・2・12……山崎 悠基
 ◇民事再生手続開始申立てと銀行取引約定書上の期限の利益喪失――東京地判平成14・3・14……菱田 雄郷

[労働判例研究]
 研修医の最賃法・労基法上の労働者性――関西医科大学研修医(未払賃金)事件――最二小判平成17・6・3……水町 勇一郎

[租税判例研究]
 企業組合に対する出資持分の相続税法上の評価方法――名古屋地判平成15・9・18……今本 啓介

[連載 不動産法セミナー]〔第7回〕
 事業用借地権の使い勝手(上)……鎌田 薫/始関 正光/道垣内 弘人/松岡 久和/安永 正昭/山野目 章夫/熊谷 則一/藤井 健

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